松山市議会 2019-09-11
09月11日－02号
令和 元年 ９月定例会 令和元年 松山市議会第３回
定例会会議録 第２号 ────────────────── 令和元年９月11日（水曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ９月11日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 意見書案第３号 誤認逮捕にかかる事実の検証にもとづいた当事者への誠実な対応と説明責任を果たし再発防止を求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第３ 認定第１号 平成30年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成30年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第81号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第82号 令和元年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第83号 令和元年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第85号 松山市
職員給与条例等の一部改正について 議案第86号 松山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第87号 松山市
姫ケ浜荘条例の一部改正について 議案第88号 松山市
消防手数料条例の一部改正について 議案第89号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第90号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第91号 松山市
幼稚園条例等の一部改正について 議案第92号 松山市
環境基本条例の一部改正について 議案第93号 松山市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第94号 松山市
手数料条例の一部改正について 議案第95号 松山市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第96号 松山市
森林環境整備基金条例の制定について 議案第97号
工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
姫ケ浜荘新築主体その他工事） 議案第98号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型） 議案第99号 財産の取得について（救助工作車Ⅱ型） 議案第100号 市道路線の認定について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 意見書案第３号日程第３ 認定第１号・第２号、議案第81号～第100号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・
建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人
会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において37番雲峰議員及び38番丹生谷議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、意見書案第３号誤認逮捕にかかる事実の検証にもとづいた当事者への誠実な対応と説明責任を果たし再発防止を求める意見書についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第３号については原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第３、認定第１号、第２号及び議案第81号ないし第100号の22件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、田坂議員。 〔
田坂信一議員登壇〕
◆
田坂信一議員 みらい松山の田坂信一でございます。会派を代表いたしまして質問を行いますので、野志市長初め理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。先月の26日から、
九州北部地方で
観測史上最大の総降水量600ミリを超える記録的な大雨が発生し、福岡、長崎、佐賀の３県の至るところで甚大な被害に見舞われました。亡くなられた皆様に哀悼の意を表し、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。同様に、本市におきましても昨年７月に
西日本豪雨災害に見舞われ、甚大な被害が発生しました。その被害の大きさのため復旧・復興は長期間にわたり、今補正予算にも必要予算が計上されています。 復旧・
復興関連事業につきましては、後ほど質問させていただくこととしまして、まず初めに、本市の財政状況についてお伺いします。先般、７月31日に財務省が発表した平成30年度決算概要では、
歳入決算総額が前年度比２％増となり、内訳は、税収が前年度比2.7％増となり過去最高を更新しましたが、公債金収入、いわゆる国の借金も前年度比2.5％増となっております。また、
歳出決算総額も前年度を上回っており、引き続き厳しい財政状況にあると言わざるを得ず、
社会保障関係経費等が増大する中で、歳出をいかに抑制するかが課題となっております。これら人口減少、
少子高齢化の進行や海外経済の下振れリスクなど、複数の直面する課題に対応するため、６月に内閣府は
経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019を発表しました。これによりますと、経済再生と
財政健全化に一体的に取り組み、2025年度には
財政健全化目標の達成、すなわち国と地方を合わせた
基礎的財政収支の黒字化を目指すこと、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことを堅持することとされました。達成に向けて、今年度からは新経済・
財政再生計画の中で
基盤強化期間である2021年度までの間に改革を順次実行に移し、特に団塊の世代が75歳に入り始める2022年までに、持続可能な
社会保障制度に向けた環境整備を進めるとしています。また、
地方行財政については、地方創生の推進や東京一極集中の是正により、より個性と活力ある地域経済に再生し、同時に、次世代に持続可能な財政制度を引き渡していくことが重要とされました。地方歳出の多くは、法令により義務づけられている経費や国の補助事業であることから、国の歳出改革と基調を合わせ、地方自治体における運用実態等を踏まえて制度改革を進めるとされています。財政面では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、2021年度まで、2018年度
地方財政計画と同水準を確保するとともに、
臨時財政対策債等の発行額の圧縮や債務の償還にも取り組み、
財政健全化につなげるとしています。さらに、さまざまな課題に引き続き対応するため、地方自治体が、より自立的かつ自由度高く行財政運営できるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な
地方税体系の構築や、
地方行財政の
持続可能性向上に向けて、
地方交付税制度を初めとする
地方行財政改革を進めるとされました。このような中、本市において、７月に平成30年度財政事情が公表されました。本市の財政状況を見てみますと、平成30年度一般会計の歳入では、税収が前年度を５億円余り上回り、２年連続で過去最高の収入額を更新しましたが、総額は1,897億5,231万円で、過去最大規模となった平成29年度と比較して0.6％の減となりました。歳出総額は1,843億3,030万円で、同じく過去最大規模だった平成29年度と比較して1.3％の減となっており、実質収支は28億1,421万円で、61年連続で黒字を確保しています。また、平成30年度と29年度の実質収支の差し引き額から、実質的な黒字要素や赤字要素を考慮して算出する実質単年度収支は、豪雨災害からの復旧費用等に財源対策を講じたことにより４億9,385万円の赤字となったものの、前年度から９億8,198万円と大幅に改善しており、健全な財政運営を維持されているものと考えております。これらの状況を踏まえまして、２点お伺いいたしたいと思います。 １点目は、さきに申し上げましたとおり、平成30年度の本市の一般会計は、過去最大規模だった平成29年度と比較して歳入・歳出ともに減少していますが、その要因についてお伺いいたします。また、実質単年度収支の赤字幅が前年度から大幅に改善した要因についてもお聞かせください。 ２点目は、今後も健全な財政運営を維持していくための取り組みについてお伺いいたします。平成30年度の歳出総額のうち47.9％を民生費が占めています。今後も、
少子高齢化による影響から
社会保障関係経費のさらなる増加は避けられないものと考えます。また、地域活性化や
人口減少対策として地方創生への取り組みが求められるとともに、近年多発する記録的な豪雨による水害や大規模な地震など、災害への備えも待ったなしで進めていかなければなりません。このような状況において、重要課題に取り組みつつ
市民サービスを継続していくため、どのような財政運営をしていくのか、歳入・歳出の両面からお聞かせください。 次に、本市の最重要課題である新規水源の確保についてお尋ねいたします。御案内のとおり本市の
水源確保策は、平成13年に山鳥坂ダムからの中
予分水事業が国の方針により除外となったため、新たな
水源確保策として
西条黒瀬ダムからの分水を最優先に取り組むこととし、平成18年に西条市に対し協力依頼を行いました。これまでに多くの協議を重ね、西条市の承諾を待っているという状況が続いていましたが、先般、西条市から分水につながることに応じることは困難である旨の意思表示があり、分水の実現は難しい状況になったと思われます。分水実現を目指し、これまで市長、議長、我々議員、そして多くの関係者の皆さんがさまざまな努力をしたにもかかわらず、本市にとっては大変残念な結果となりました。西条市側も、この回答をまとめるまでにはいろいろな御苦労をされたと思いますし、広域調整として愛媛県にも大変な御尽力をいただきました。関係者の皆様には改めて感謝を申し上げるとともに、西条市とは渇水時の協定の締結について協議していると伺っていますので、これからも水問題に限らず、よい協力関係が長く続いてほしいと思っております。さて、本市は、ことしも５月下旬から約２カ月間、減圧給水などの渇水対応を行うことになりました。幸い今回も断水は回避することができましたが、一、二カ月少雨が続くと地下水位の低下が発生し、石手川ダムの貯水率も低下して取水制限が行われ、そして渇水対応を実施するという繰り返しです。本市の脆弱な水事情は全く変わっておりません。さらに、最近は雨の降り方が変わっているという話もよく耳にしますが、世界的にも地球温暖化に伴う気象変動のニュースが流れ、大きな問題となっています。そこで、国は気候変動の影響が顕在化し、今後さらに深刻化するおそれがあるとして、平成30年６月に
気候変動適応法を制定し、同年11月に
気候変動適応計画を閣議決定しました。この中では、今後の気候変動に適応するための施策が自然災害や農林水産業、健康や経済活動などとともに水環境・水資源についても示されています。さらに、これに合わせて国土交通省は
渇水対応タイムライン作成のためのガイドラインをことし３月に作成し、各河川流域の関係者に対し、渇水に対する適応策の推進を図っているとお聞きしております。本市は全国でもぬきんでて水事情の厳しい都市であることから、国が気候変動への適応策として具体的な事例として示している渇水時の応援協定や、雨水利用の促進、地下水の調査、渇水になった場合の対応などは、既に多くの施策を実施しているところであります。しかし、気象台のデータによると、この100年間で本市の年平均気温は1.8度上昇しており、年間降水量に大きな変化はないものの、雨の降らない日は増加傾向にあります。このような気象変動による渇水へのリスクを踏まえると、以前にも増して新規水源の確保が急務となっていると強く感じております。こうした状況のもと、今回、新規水源の確保に向けて新たな方策を検討する補正予算が計上されましたことは当然の流れだと考えていますが、その一方で、忘れてはならないのは、黒瀬ダムからの分水による
新規水源確保を願い、その実現へ向けた取り組みの要望を署名された32万人もの市民の思いだと思います。本市は、これまで交渉の進捗など随時広報紙やホームページで報告しており、粘り強く交渉されていたことは市民の方々も理解しているものと思います。その上で、現在は、分水への取り組みの結果は結果として受けとめ、さらに第三の水源の確保に向けた本市の新たな取り組みに注目している状況だと思います。そこでお伺いします。 黒瀬ダムからの分水が難しくなった今、野志市長は新規水源の確保に向けて市民に伝えたいことは何かをお聞かせください。 次に、これから新たな道へ進むには、これまで行ってきた
水資源対策の取り組みについて、どのような成果があったのか、また、残された課題は何か整理する必要があると思います。そこでお伺いします。中予分水が
山鳥坂ダム建設計画から除外されて以降、すぐ取り組めることを手始めに、中長期的にわたる対策などさまざまな施策を行ってこられましたが、本市の
水資源対策のこれまでの成果と残された課題は何かをお聞かせください。 次に、新たな
水源確保策の検討についてお聞きいたします。今議会に新たな
水源確保策の検討のための補正予算が計上され、技術面、費用面、実現性等の面から、可能性のある方策をさまざまに検討するとの説明がありました。 平成17年に新規水源の確保策として考え得る19の方策を調査、検討しておりますが、今回、具体的にどのような検討を行おうとしているのかお聞かせください。 また、昨年末からことしの６月にかけ、西条市とのやりとりが慌ただしさを増すと同時に、分水の是非だけでなく、新規水源の必要性まで疑問を投げかける意見等もありました。これは水問題が長期化したため、新規水源の確保という目的に対し、あくまでも手段であるはずの黒瀬ダムからの分水という方策自体を、よいか悪いかの議論をすることが最終の目的と化してしまっていると私は思っております。そこでお伺いします。市は、新規水源の必要性や必要水量の見直しまで考えているのかお聞かせください。 最後に、今後の予定についてであります。新規水源の確保が必要なことは多くの議員が認識しているところだと思います。いま一度オール松山で取り組み、議員同士、そして議会と理事者が建設的な話し合いを行い、できる限り早い時期に優先的に取り組む方策など、今後の方向性を決定することが必要だと考えます。そこでお伺いします。新たな
水源確保策の検討について、今後どのような予定で行うのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 次に、今議会で提案されている経済対策についてお伺いいたします。国の経済動向を見てみますと、内閣府の８月の
月例経済報告では、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しており、先行きについても、当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が期待されております。一方で、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と、政策に関する不確実性などに留意する必要があるとされております。そのような中、ことし10月にいよいよ消費税率が８％から10％へ引き上げられます。国では、
消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や
年金生活者支援給付金のほか、臨時・特別の措置として、中小・小売業者が
キャッシュレス決済手段を用いた場合、消費者にポイント還元する制度に加え、低所得者や
子育て世帯に対し
プレミアム付商品券を発行するなど、経済への影響を乗り越えるため、２兆円規模の対策を講じることとしております。さらに、先般財務省が公表した令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針では、
消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように万全を期す観点から、歳出改革の取り組みを継続するとの方針とは別途、
消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の
経済状況等を踏まえ、適切な規模の臨時・特別の措置を講じるとされています。また、政府は、
米中貿易摩擦など海外発の
景気下方リスクを一層懸念しており、仮にリスクが顕在化する場合には、機動的な
マクロ経済政策をちゅうちょなく実行していくとしています。本市におきましても、国の制度による幼児教育の無償化や松山市
プレミアム付商品券事業のほか、今年度の当初予算に計上した
消費税対策資金融資利子補給金など、10月からの開始に向けて鋭意作業を進められていると思いますが、それらの対応をとった上でもなお、
消費税率引き上げの影響により、消費の冷え込みや企業の売り上げの減少、設備投資の抑制など地域経済の影響が懸念されますので、何らかの対応が必要であり、今回実施する経済対策については私としても理解しているところでございます。そこで、２点お伺いいたします。 まず１点目は、本市独自の経済対策を実施するに至った経緯と今回の経済対策の概要をお聞かせください。 ２点目は、
子育て世帯消費喚起事業についてであります。国の制度を受けた松山市
プレミアム付商品券事業では、対象者が2019年度の市民税が非課税者の方と、2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子の属する世帯の世帯主と、国によって定められています。国としては全国一律の制度として運用するためにはやむを得ないことと推察するところではありますが、今年度の
消費増税対策でありながら、年度途中の10月以降に出生した世帯に対して何も支援できていないということに、私は非常にもどかしさを感じているところであります。また、先日の新聞記事によると、既に首都圏など大都市圏では、家電や宝飾、冬物などを中心に
消費税増税前の
駆け込み商戦が始まっているとの記事がありました。このような記事からも10月からの買い控えが危惧されるところではありますが、特に10月１日以降に生まれたお子さんの御家庭は、
消費税率引き上げ後も出産や育児で物入りな状況で、９月末までにお子さんが生まれた御家庭との差に、じくじたる思いを抱かれるのではないかと心配しておりました。そのような中、今議会に補正予算として提案されている
子育て世帯消費喚起事業は、
プレミアム付商品券事業で対象にならなかった
子育て世帯への支援ということで、国の手が届かないところに手厚く手を差し伸べる松山市独自の措置であり、市長の基本政策でもある子どもたちの未来を応援する
松山ならではの思い切った取り組みだと高く評価させていただいております。もらえないと諦めていた
プレミアム分が本市に限っては支援があるということで、大いに歓迎されると思いますし、育児には数多くの用品をそろえなくてはなりませんが、今回の支援で必要なものをちゅうちょなく御購入いただけることで、経済的な負担が少しでも軽減できると考えております。何より、今回の積極的な取り組みによって、育児される御家庭はますます本市に愛着を感じていただけるのではないでしょうか。本市では、これまでも
子育て世帯への支援として、平成27年度の
子育て世帯臨時特例給付金による現金支給や、平成29年８月からは
子育て応援券交付事業によるおむつ券の交付を実施してこられましたが、今回の取り組みは電子マネーなどにプレミアムをつけるものと伺っております。現金での支給は便利ではありますが、貯蓄に回ったり、市外で消費したり、市内の消費喚起にどこまでつながるのか疑問が残ります。そこで、電子マネーなどの活用を考えられたのではないでしょうか。昨年度当初予算、そして本年６月議会でも、電子マネーを初めとしたキャッシュレス端末導入支援の予算が提出されるなど、本市では電子マネーを推進してきました。キャッシュレスはインバウンド消費にも効果的でありますし、人手不足の中、レジ締めなどの作業の効率化にもつながる取り組みであります。市内には島嶼部や山間部もあることから紙素材の商品券なども対象となると伺っていますが、
子育て世帯へ電子マネーで支援することは、家計を助けることはもちろん、利用の促進により店舗のキャッシュレス化を進める、まさに一石二鳥の方法と言えるのではないでしょうか。また、商工団体との連携など
官民連携の協議会などの組織を活用すれば、周知効果も高まると思います。そこでお伺いします。
子育て世帯消費喚起事業はどのようなものなのか、対象者や購入限度額についてお聞かせください。 また、今回の事業は、松山市独自の事業とのことで国からの補助がないと伺っており、地域課題の解決には
官民連携が必要と考えますが、
プレミアム分について財源はどのようになるのか、その負担内訳と今回対象となる人数、その根拠についてお示しください。 次に、全世代型の防災教育についてお伺いいたします。さて、新しい令和の時代に入ったことしも、本市では７月に梅雨前線に伴う大雨で、あわや大災害となるような豪雨がありました。また、先日の台風10号は本市を直撃する進路が想定され、最大限に警戒をしておりましたが、大きな被害が出なかったことは幸いでした。あの平成最大の水害となった
西日本豪雨災害から１年余りを迎えます。思い返せば、平成の時代は災害の時代でもありました。阪神・淡路大震災、東日本大震災を初めとする大地震は、新潟、岩手、宮城、鳥取、熊本、北海道などの全国各地でも発生し、ここ松山でも、平成13年の芸予地震では大きな被害を受けました。また、雲仙普賢岳や三宅島、新燃岳、御嶽山などの火山の噴火も記憶に新しいところであります。さらに、毎年当たり前のようにやってくる台風は、地球温暖化の影響を受け巨大化し、強い勢力を保ったまま日本に上陸するほか、今まででは考えられないルートを通って上陸するなど、これまでの常識は通用しなくなっており、予想をはるかに上回る大きな被害につながっています。そうした中、住民の防災意識を高め、避難行動に結びつけるためには、小学生、中学生、高校生といった学校教育の場での継続した防災教育は欠かすことのできない大切なものであると考えております。東日本大震災の際、釜石の奇跡と呼ばれる釜石市の小・中学生の避難行動は、みずからの命を守るだけでなく周囲の人の命も守った行動として実を結び、未曽有の大津波が襲ってくる中、小・中学生に至っては生存率が99.8％であったそうであります。これは、ふだんからの小・中学生に対する防災教育の成果だと認識しております。今後、本市が進める防災教育でも、若くて柔軟な思考を持った世代に対して継続的に防災の意識と知識を植えつけていくことは大変効果的であると考えています。そこで、２点お伺いします。 １点目は、野志市長が３期目の公約に掲げられ、６月議会でも市長みずからが答弁された、小学生から高齢者まで切れ目のない防災リーダーの育成について、小学生、中学生、高校生などに行う防災教育プログラムの進捗状況と今後の進め方についてお聞かせください。 ２点目に、本市には地域防災を牽引してきた多くの防災士が存在していますが、この防災教育を、本市が誇る全国一の防災士とどのような連携をとり、進めていく予定なのか、お考えをお聞かせください。 次に、
西日本豪雨災害からのかんきつ産地の復興についてお伺いいたします。昨年の９月議会でも質問させていただきましたが、昨年の西日本豪雨では、本市を含めて西日本の各地で甚大な被害がもたらされました。こうした異常な気象現象は先月の
九州北部地方の豪雨も同様で、次々と形成された積乱雲が帯状につながる線状降水帯が原因とされ、地球温暖化の影響で短時間雨量が増加してることも背景にあるとも言われており、予測が困難で、私たちは、いつ起きてもおかしくないという危機感を持たなければならないと認識を新たにしたところでございます。西日本豪雨では、本市においても３日余りで348ミリという記録的な降水量となり、４名ものとうとい命が失われるとともに、市内北西部や島嶼部を中心に260カ所を超える土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生しました。それに対し本市では、速やかな災害対応の予算措置とともに、被災された方々が一日でも早くもとの生活に戻れるよう、二次災害の防止を初め、民有地の応急危険除去や災害廃棄物の処分、また農家や企業への支援など、市民に寄り添いながらスピード感を持って取り組んでいただきました。また、被災地へのボランティア派遣を実施したほか、市に、国や県の事業にも精通した専任の災害対応チームを設置し、災害復旧に向けた相談に応じるとともに、農業指導センターにも相談窓口を設けて、営農の再開や継続に向けた相談を受け付けるなど、フレキシブルな人員体制を整えることで、個々の被災農業者の状況に応じたきめ細かな対応をしていただきました。あれから早くも１年と２カ月がたちました。農業施設等の本格的な復旧工事が必要な箇所は約900カ所もあると聞いておりますが、今回の補正予算で計上している５億円を含め、約30億円の事業費を投入して懸命に取り組んでいるとお伺いしております。災害が発生してから、私自身、被災された農家の方々とお話をする機会が何度かございました。そのとき、市のスピード感を持った対応に感謝の言葉をいただく一方で、復興には多くの時間と費用がかかることは承知しているものの、いつになったら復旧工事が完了し、営農を再開することができるかなどの不安の声もありました。 そこで、質問の１点目として、昨年の豪雨で未曽有の被害を受けた本市における農地等の復旧事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目といたしまして、昨年度の被害を受け、現在懸命に被災地の復興を目指しておられますが、災害からの復旧や防災に向けた新たな取り組みについてお伺いいたします。 次に、これらの復旧・復興の取り組みとあわせた今後の松山市の農業についてでありますが、現在の日本は、
少子高齢化に伴う人口減少の進展により国内需要が縮小する中、農業分野においては後継者不足や所得の低迷、産地間競争の激化など多くの課題を抱えており、松山市においても例外ではありません。このような中、松山市は、農業経営が軌道に乗るまでの間、給付金を支給する新規就農者への支援、また、ハウス施設やかん水設備の施設整備に補助を行う生産支援、さらに、成長品目の販売強化として市長みずからのトップセールスで販路を拡大するなど、課題の解決に向け、さまざまな施策を打ち出しております。その結果、品質、生産量ともに全国トップクラスのかんきつを初め、多種多様な農産物が継続して生産され、農業者の所得向上につながるなど、大きな成果を上げてきたと認識しております。このような明るい兆しが見えてきた中、今回の豪雨災害に見舞われ、被害を受けられた農業者の方々は、これからも元気に意欲を持って営農を継続していけるのか、また、日本有数のかんきつ産地、松山はこれからどうなっていくのかと非常に心配しているところです。 そこで、３点目といたしまして、このたびの災害は想像以上に被害が大きく、復旧・復興には相当な時間を要すると思われますが、そのような中、さらなる農業振興を進めていくための今後の施策展開についてお考えをお聞かせください。 次に、今議会に条例案を提出されている
会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。地方公務員法及び地方自治法の改正により、来年４月より、これまで臨時職員あるいは非常勤職員として雇用されていた職員が
会計年度任用職員として雇用される新たな制度が開始されます。各自治体では制度開始に向け、改正法の趣旨や総務省が示すマニュアルを踏まえ、任用の適正化や勤務条件の見直しなどについて、これまでの臨時・非常勤職員制度を抜本的に見直し、新たな制度の構築に取り組んでいることと思います。御承知のとおり地方公務の職場では、平成28年４月現在、全国で約64万人の臨時・非常勤職員が働いております。本市におきましても、現在さまざまな職場で臨時・非常勤職員約2,200人が活躍をしていると聞いており、他の自治体と同様、市の行政運営の重要な担い手となっているのではないでしょうか。そのような中、今般の法改正の趣旨は大きく２つあります。１つ目が任用根拠の厳格化であります。これまで臨時・非常勤職員制度は、地方公務員法において定めがあるものの、その任用や運用について統一されたルールはなく、同じような職務を行っているにもかかわらず、ある自治体では地方公務員法が適用される一般職として、また別の自治体では地方公務員法の適用外である特別職として任用されるという問題が生じていました。しかしながら、今回の法改正により特別職として任用すべき職が限定され、それ以外の方は一般職に移行されることとなりました。２つ目が処遇の改善であります。雇用期間が６カ月以上の方には国と同様に期末手当の支給ができるようになり、また、勤務年数に応じて給料が上がるなどの処遇改善に向けた改正が行われています。しかしながら、その実現に際しては人件費の増加が避けられず、財政状況に多大な影響を与えることは想像にかたくありません。財源の確保に不安を抱き、思うように制度の検討が進まない自治体もあるように仄聞しております。また、総務省のマニュアルでは、ＩＣＴの活用や民間委託の推進等により、それぞれの必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めることが求められております。厳しい財政状況にあっても、住民ニーズに応えるため、効果的、効率的に行政運営を行っていくことは自治体の責務であると考えます。しかしながら、必要以上の職員が削減され、人員の不足を招き、行政サービスの低下を招いては元も子もありません。住民や地域にサービスを提供するという自治体の本来の責務を十分に果たしていくことが重要であります。各自治体は、制度の開始に伴って発生するこれらの諸課題に対し適切な対応をとりつつ、円滑な制度移行が求められているものと考えます。そこで、制度開始を半年後に控えた今、本市の
会計年度任用職員制度への移行に向けた考え方についてお伺いいたします。 １点目は、今回の法改正に係る特別職の厳格化への対応についてであります。本市においては、現在特別職としてどのような職種が何人程度雇用されているのか。また、今回の法改正の趣旨に合わせた厳格化により、どのような職種が特別職に該当し、何人程度になる見込みなのかお答えください。 ２点目は、
会計年度任用職員制度導入による処遇の改善についてであります。
会計年度任用職員の勤務条件については適正な処遇とすることが求められていますが、移行後の職員の給料、手当、休暇等の勤務条件について、現在の事務補助の臨時職員を例にお答えください。 ３点目は、人件費の見込みについてであります。
会計年度任用職員制度への移行に伴う処遇の見直しにより、人件費は増加することが予想されますが、本市ではどのように想定されているのでしょうか。また、財源の確保についてもどのように考えられているのかお伺いいたします。 最後に、ＲＰＡ（定型作業をソフトウエアロボットが自動化する技術）の活用についてお伺いいたします。新たな令和の時代の幕あけから、早いもので４カ月が過ぎ、改めて平成の時代を振り返ってみますと、我が国では1995年から労働力不足につながる生産年齢人口の減少が始まっているほか、2008年をピークに人口は減少に転じており、経済の持続的発展の停滞やさまざまな社会的課題が顕在化した時代であったのではないかと感じています。こうした人口減少や
少子高齢化の進展による社会構造の変化は、経済規模の縮小や社会保障経費の増大、あるいは生産活動の低下など、経済的にも社会的にも大きな影響を与えていくものと考えられます。また、高齢化社会の現代においては、誤操作による相次ぐ自動車事故が社会問題となっており、悲惨な事故や運転免許証の自主返納に関するニュースの一方で、最先端となる自動運転技術への取り組みは、まさに技術革新がもたらす社会の変化を象徴した出来事だと言えるものであります。本市におきましても、2010年から人口減少に転じており、市内に活動拠点を置く民間企業や地元の中小企業などでは、人材獲得への影響や後継者不足の問題など、地域経済に与える影響は想像以上に大きいのではないかと考えます。また、地方自治体においても労働力の確保が今後厳しくなっていくことが予測され、限られた経営資源で多様化していく市民ニーズに応えていくためには、これまで以上にＩＣＴの活用や、複数自治体が圏域で連携し、行政を推進していく必要があるのではないかと思われます。今後、地方を取り巻く環境はますます厳しさを増していくものと考えられ、多くの市民を笑顔にしていく政策を進めていくためには、市民ニーズを的確に捉えるとともに人口縮減を前提としたパラダイムシフト、つまり今の時代に当たり前と思っていることからの転換が求められているのではないでしょうか。このような時代に合わせたように、先日この松山の地で、県内の国際会議としては過去最大規模となるＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合が開催され、国際的な視点で、「仕事の未来」を全体テーマとして高齢化や人口減少に伴う労働力の確保のあり方などについて議論され、高齢者雇用の促進などを盛り込んだ閣僚宣言が採択されましたことは記憶に新しい出来事であります。また、この会合の関連イベント、えひめ未来のしごと博・えひめＩＴフェア2019には、国や地域の大臣、代表など関係者の皆様が、ＡＩやロボットなど幅広い業種で業務改善や働き方改革を可能にするさまざまな未来技術を視察に訪れ、地元企業にとっても、技術力を発信し、愛媛松山をアピールすることにつながったものと思います。今回の会合を契機として、本市でもテレワークの推進など働き方改革をより一層進めていただくとともに、
市民サービスの向上につながるよう、先進的なＩＣＴを活用することによって業務効率化を推し進めていただきたいと考えております。そこで、今９月議会に補正予算計上しているＲＰＡの活用について、２点お伺いいたします。 ことし３月、民間企業と締結しました連携協力協定の中で、業務改善を目的としてＲＰＡの実証実験などに取り組み、その導入効果を検証しているとお聞きしておりますが、まず１点目の質問として、今回の導入に当たり、実証実験での検証結果をどのように評価したのかお聞かせください。 ２点目の質問は、ＲＰＡの今後の活用についてであります。国では、ＲＰＡについて、ＡＩと並び地方自治体の業務を改善する有力なツールであり、今後積極的に活用すべきものであると計画の中でうたっており、公表されている先進事例の中には、本市で活用できる可能性が高いものも多くあります。また、全国の自治体におきましても、都道府県を初め多くの市町村で生産性を高めることができる手段として注目を集めており、今後の活用拡大を大いに期待しているところであります。そこで、ＲＰＡの今後の活用についてお考えをお聞かせください。以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 田坂議員に、私からは新規水源の確保についてのうち、市民の皆さんに伝えたいことと、経済対策についてのうち、実施に至った経緯と概要についてお答えします。 私は、新規水源の確保を本市の最重要課題の一つに位置づけ、その方策である黒瀬ダムからの分水を最優先に全力で取り組んでまいりました。しかし、ことしに入り、愛媛県や本市の提案への西条市の回答や、愛媛県が広域調整を終了したこと、さらに、黒瀬ダムの有効活用を協議してきた水問題に関する協議会が廃止されたことから、新規水源の確保策として分水を最優先で進めることが難しくなりました。これまで御理解をいただけるよう誠心誠意交渉を重ねてきたので大変残念ですが、愛媛県を初め関係者の皆様、特に西条市民の皆様には鋭意議論いただき、心からお礼を申し上げます。一方で、本市は毎年のように水の心配をしなければならない脆弱な水事情に加え、上水道の拡張を期待している未給水地域があります。加えて、御指摘のとおり、気候変動の影響で今後渇水の頻発化を初め、長期化や深刻化が懸念され、新規水源の必要性はますます高まっています。そのため、新規水源を確保する取り組みをここでやめることはできません。そこで、今年度から来年度に新たな
水源確保策の可能性を調査し、議会の皆様と協議を重ねながら優先的に取り組む方策を検討していきます。第３の水源を確保し、安定的な給水を実現するのが市長としての責務であり、市民の期待に応えることですので、引き続き御理解、御協力をお願いしたいと考えています。 次に、経済対策の実施に至った経緯は、消費税率の引き上げの影響を緩和するため、現在、国の制度に基づく
プレミアム付商品券を発行するなど実施への準備を進めています。一方で、国の対策は全国一律で、市民との距離が最も近い市の立場から、現地・現場の声を生かした独自の対策に取り組み、市民生活と地域経済をきめ細かく支える必要があると考え、今回の経済対策を実施します。経済対策の概要は、今回の経済対策は地域経済の活性化と市民生活の向上、観光誘客の促進を３本の柱とする43事業で、対策の規模は約８億5,000万円です。まず、地域経済の活性化では、中小企業の資金繰りを支えるため20億円の融資枠を確保するほか、中小企業の経営などへの相談体制を強化し、市内の中小企業を支援します。さらに、主要公共施設の改修や修繕を前倒しして需要をつくり、市内事業者の受注機会をふやします。２つ目の市民生活の向上では、国の
プレミアム付商品券で対象にならない
子育て世帯の消費を喚起し、子育てを支援するほか、通学路で交通量が多い交差点に車どめを設置するなど、安全対策を強化します。また、地域住民の皆さんに身近な公民館本館や分館を改修するなどで、地域の交流拠点や生活環境を向上させます。３つ目の観光誘客の促進では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスを受け入れるおもてなしの準備を初め、商店街が行う外国人観光客の消費動向調査などへ補助し、観光地としての魅力を高めます。また、松山城登城道と本丸広場の照明をＬＥＤ化するほか、鹿島などでも洋式トイレやフリーＷｉ－Ｆｉを整備するなど、外国人観光客から要望が多い受け入れ環境を整備し、インバウンド対策を行います。３本柱を組み合わせたこれらの対策を進め、消費税率の引き上げが地域経済に与える影響を最小限に抑えたいと考えています。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 田坂議員に、
西日本豪雨災害からのかんきつ産地の復興についてお答えいたします。昨年の西日本豪雨は、島嶼部や市の北西部などのかんきつ産地に甚大な被害をもたらしましたが、本市はいち早くプロジェクトチームを組織し、応急対応などに取り組むほか、農業関係者の災害復旧担当職員を９名増員するとともに、県の技術的支援を受けながら、スピード感を持って復旧に全力で取り組んできました。 そこでまず、農地等の復旧事業の進捗状況についてですが、昨年度は、被災した632カ所で土砂撤去など応急的な対策を実施し、今年度中に農業用施設539カ所、農地326カ所、計865カ所のうち約６割の工事発注を終え、令和２年度には全ての工事を完了させる予定です。さらに、被災したハウス施設や農業用機械、土砂流入園地などは、これまでに1,587件の復旧を終え、残る57件は農地復旧工事後に順次復旧することにしています。 次に、災害からの復旧や防災に向けた新たな取り組みについてですが、興居島地区では災害に強く生産性の高い農地への転換を進めるために、農地中間管理事業を活用し、農地の改良や再編とあわせて担い手への集積、集約化を図っているほか、大規模に被災した高浜地区では、被災農家の方々と協議を重ねながら改良復旧プランを作成し、農地の復旧から営農再開までを効率的に進め、今年度中に完了する予定です。さらに、今年６月には、二次災害の防止や農業関係者との防災意識の共有を目的として農業防災パトロールを実施しました。 最後に、施策展開についてですが、さらなる農業振興に向け、今後は施設栽培など農地の高度利用を促進するとともに、担い手への農地の集約を加速化させます。また、被災園地の現地指導のほか、アボカドや紅まどんななど有望品種の高品質化や安定生産、トップセールスによる販売促進活動を推進します。さらに、関係機関と連携し、農業の生産、経営管理の革新が期待できるスマート農業の研究、導入や、民間の農業スクールと連携する新たな担い手確保などを進めながら、
松山ならではの魅力ある農業の実現につなげていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。 〔前田昌一総務部長登壇〕
◎前田昌一総務部長 田坂議員に、
会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 まず、今回の法改正に係る特別職の厳格化への対応についてですが、本市で現在特別職として任用している主な職は、学校医などの医師・歯科医師・薬剤師、外国語指導助手、市税などの徴収嘱託員、部活動指導員、顧問弁護士、参与などで、700名程度となっています。そのうち、来年４月１日以降も引き続き特別職として任用する職は、国の考え方に合わせ、学校医などの医師等や顧問弁護士、参与など500名程度となる見込みで、残る職の方については
会計年度任用職員に移行する予定です。 次に、
会計年度任用職員制度導入による処遇の改善についてお答えいたします。まず、本市の臨時職員の給料は、現在は勤続年数に関係なく固定給としていますが、制度移行時に勤務している職員は、これまでの松山市での勤続期間を最大で３年分考慮して給料を決定することとしています。また、移行後初めて採用される職員は、採用後の勤続期間を考慮して同様に給料を決定することとし、現在の額と比較すると最大で月額約１万5,000円の増額となります。次に手当は、正職員と同様に時間外勤務手当や通勤手当、期末手当、退職手当などを支給することとしています。また休暇は、子育てなどのワーク・ライフ・バランスに配慮し、これまでは無給としていた療養休暇や病児看護休暇、短期介護休暇などを有給の休暇としています。 最後に、制度導入に伴う人件費の動向と財源措置についてお答えいたします。まず、人件費についてですが、先ほどお答えいたしましたように、今回の法改正に伴い処遇改善を行うことから、増加は避けられないと考えています。しかしながら、本市がこれまで行ってきた臨時・非常勤職員の採用に際しての配置の必要性を今まで以上に精査するとともに、松山市人材育成・行政経営改革方針に基づく経営努力や事務事業の見直しを進めることで人件費の抑制に努めていきたいと考えています。また、財源の確保につきましては、これまでも全国市長会や中核市市長会を通じて要望してまいりましたが、現在国は、総務省の諮問機関である地方財政審議会からの提言を受け、必要となる歳出について
地方財政計画に計上する準備を進めていると伺っていますので、その動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。 〔松本善雄理財部長登壇〕
◎松本善雄理財部長 田坂議員に、本市の財政状況についてお答えします。 まず、平成30年度一般会計の歳入・歳出が減少した要因についてですが、歳入は、市税が個人市民税や法人市民税の増などにより前年度の収入を上回り、市債が豪雨災害からの復旧や小学校のエアコン整備、市営住宅の建てかえ等により増加したものの、平成29年度にえひめ国体や臨時福祉給付金のほか、松山外環状道路空港線や松山赤十字病院の整備など大型事業があった反動により国と県の支出金や基金繰入金が減となるなど、全体で約11億円減少しました。歳出は、豪雨災害により災害復旧費が増となったものの、大型事業が完了したことによる反動などにより約25億円減少しました。また、実質単年度収支が改善した要因についてですが、平成30年度は豪雨災害の発生に伴い、被災された方々への支援や災害廃棄物の処理、公共施設の復旧工事などの財源の一部に財政調整基金を活用した一方で、市税や地方消費税交付金、特別交付税などの収入が伸びたほか、事務事業の見直しや効率化による歳出の抑制に努めたことなどにより、財政調整基金からの繰入額を抑えられたことによるものです。 次に、今後も健全な財政運営を維持していくための取り組みについてですが、
社会保障関係経費の伸びや公共施設の老朽更新など財政需要が増加している中、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興や、災害に強いまちづくり、子育て・教育環境の充実、松山圏域の中心都市として必要な公共投資など、重要課題への的確な対応が求められています。また、来月からの消費税率の引き上げにより、令和２年度以降、地方消費税交付金の増収が見込まれるものの、増収分は幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善など税率引き上げで新たに実施される事業にも活用されるため、一般財源の純粋な増加とはならず、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。そのため、今後も債権管理の適正化等による市税収入の確保や基金の有効活用などで歳入の確保を図りつつ、選択と集中による事務事業の見直しや、効率的でめり張りのきいた予算配分を行うことなどにより、歳出縮減に継続して取り組み、中長期的視点を持って持続可能な財政運営に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 河合
総合政策部長。 〔河合洋二
総合政策部長登壇〕
◎河合洋二
総合政策部長 田坂議員に、ＲＰＡの活用についてお答えします。 まず、実証実験での検証結果をどのように評価したのかについてですが、人口減少社会の進展により、官民を問わず労働力が不足することを見据え、本市でも限られた人材で市政を運営していくために、ＲＰＡは有効な手段の一つであると考えています。そこで、その有効性を確認するため、軽自動車税、庶務的事務、中小企業向け福利厚生の３業務について実証実験を実施してきました。今回の実証実験では、３業務合わせて年間で394時間分の作業が自動化され、事務的経費から見ると年間352万6,000円の削減が可能となることがわかりました。また、職員の事務作業の負担軽減を初め、作業ミスなく業務を安定稼働できるという点で有効であり、業務プロセスの最適化が図れると評価し、今回導入するものです。 次に、今後の活用についてですが、ＲＰＡは定型的な事務作業を自動化し、労働力の有効活用と正確性や生産性の向上を可能とするものです。その活用により労働時間が短縮するとともに、職員の定型的な事務作業を政策立案や窓口対応業務などへシフトすることで、持続可能な行政サービスの提供や、多様化する市民ニーズへのきめ細かな対応が図れるものと考えており、今後とも庁内で連携し、効果を見きわめながらＲＰＡの積極的な活用を推進していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。 〔黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長登壇〕
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 田坂議員に、新規水源の確保についてのうち、市長が答弁した残りの部分について及び全世代型の防災教育についてお答えします。 まず、
水資源対策の成果と課題についてですが、速やかにできる対策として、平成14年７月に、異常渇水、事故、災害等の際に相互に協力を行うことを目的に、周辺２市２町と渇水等緊急時における相互応援協定を締結しています。次に、中期的な取り組みとしては最も即効性があり、コストが比較的小さい節水を市民の皆さんの御協力のもと推進してきた結果、１人１日当たりの平均給水量は減少し、中核市の中でトップクラスを維持しています。また、つなぎ水源として城北地区に深井戸を開発したほか、漏水防止対策にも注力しています。こうした自助努力は継続して行っていますが、脆弱な水事情や水源の多様化といった根本的な課題の解決には、長期的な取り組みとして新規水源開発が必要です。そこで、これまでは
新規水源確保策として最もすぐれた方策である黒瀬ダムからの分水に取り組んできましたが、御承知のとおり分水を最優先で進めることが難しくなりましたので、新たな
水源確保策を検討するための補正予算案を今定例会に提案いたしました。 次に、
水源確保策についてどのような検討をするかについてですが、19の方策を調査してから15年が経過していることから、全ての点での検証が必要であると考えています。具体的には、事業費などを直近の数値とすることや、新たな方策の可能性などに加え、今回は複数の方策の組み合わせや、段階的な施設整備などにより必要水量を確保する方法も調査・検討していきたいと考えています。いずれにしましても、市民生活に直結する水道料金への影響を十分に考慮しながら、最適な方策を検討します。 次に、新規水源の必要性や必要水量の見直しについてですが、先ほど市長が答弁したとおり新規水源の必要性はますます高まっており、その必要水量は、平成29年に長期的水需給計画を改訂した際に詳細な調査、分析を行い、適切な手法で算出していますので、その見直しは考えていません。 また、今後の予定ですが、議員の皆様との協議を重ねながら、今年度はあらゆる方策の可能性について調査を行い、来年度にそれらのデータをもとに詳細な検討を行いたいと考えています。 次に、全世代型の防災教育の進捗状況と今後の進め方ですが、本市では、去る５月31日に愛媛大学、東京大学や市内の高校、商工会議所、防災士会などの代表者で設立した松山市防災教育推進協議会で、小学生から高齢者まで切れ目のない防災教育の進め方を検討しています。例えば、小学生には自分一人でも命を守ることができる教育を、中学生には地域と協力してみんなの命を守れる教育をといった内容のほか、社会福祉施設の災害時の活動マニュアルや企業の事業継続計画につながる研修など、対象別に必要となる項目を洗い出しています。今後は、これらをもとに、10月に設置を予定している愛媛大学の松山防災リーダー育成センターへプログラムの研究と開発に関する寄附講座の申請を進め、来年度当初から各方面での防災教育の実践を予定しています。 次に、防災士との連携ですが、全世代型の防災教育を進めるためには、地域や職場で防災活動の中心となる防災士との連携は欠かせません。そこで、防災士が積極的に防災教育の指導者としてかかわっていけるよう、知識や技術のさらなる向上につながる研修プログラムを作成します。こうした研修を通して、高校生や大学生を初めさまざまな世代の防災士がスキルアップし、防災リーダーとして地域防災力のさらなる牽引役となるよう、全世代型防災教育を進めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。 〔家串正治
産業経済部長登壇〕
◎家串正治
産業経済部長 田坂議員に、経済対策についてのうち、
子育て世帯消費喚起事業についてお答えします。 まず、対象者については、消費増税に伴う
子育て世帯の消費活動を支援するということから、
プレミアム付商品券事業で対象にならなかった令和元年10月１日から令和２年３月31日の期間に出生した子どもがいる世帯主を対象とし、その期間内に市内に転入された場合も対象としています。また、購入限度額については、25％の
プレミアム分を付与することにより、１口4,000円の支払いで5,000円分の電子マネーなどが購入でき、１人当たり最大で５口、金額にして２万円の支払いで２万5,000円分を購入できるものとなっており、国の制度を受けた
プレミアム付商品券と同様の購入限度額としています。 次に、
プレミアム分の負担内訳についてですが、本事業で連携していただける市内の商業関係者が上乗せする
プレミアム分を負担し、そのほかを本市が負担いたします。具体的には、商業関係者が５分の１を、残り５分の４を本市が負担することになります。また、対象者数とその根拠については、松山市の人口動態から過去３年間の平均出生数や10月から３月の転入者数をもとに算出したもので、約2,200人の世帯主の方が対象になると考えています。以上で、答弁を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、田坂議員の代表質問を終わります。 次に、長野議員。 〔長野昌子議員登壇〕
◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。本日は会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。本当に緊張しておりまして、初めての代表質問でございますので、どうか理事者の皆様方におかれましては優しく御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。まず、９月は防災月間でありまして、この間にも相次ぐ台風によりまして自然災害の被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げまして、質問に移らせていただきます。 まず初めに、今議会に上程されております消費税率の引き上げに伴う経済対策８億5,000万円についてお伺いいたします。
消費税率引き上げまで１カ月を切りました。今回の消費税の引き上げは、日本の抱える人口減少・
少子高齢化という課題を解決し、安定的な
社会保障制度を確立するために実施されるもので、増収分は全て幼児教育・保育の無償化、保育士の確保といった子育て支援策の強化や、低年金者の年金の最大年６万円上乗せのほか、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減など、社会保障の拡充に使うこととされています。人生100年時代にあって、子育て世代から現役世代、そして高齢者福祉まで広く安心を得られる全世代型
社会保障制度の構築と消費増税の影響を緩和することが重要であると考えます。国は、家計の負担増や需要の反動減に対応するため、２兆円規模の予算を充てました。住宅・自動車の購入支援やキャッシュレス決済時のポイント還元などを初め、酒類・外食を除く飲食料品や定期購読の新聞の税率を８％に据え置く軽減税率制度の導入のほか、住民税非課税の方と３歳未満の乳幼児のいる
子育て世帯の方に向けた
プレミアム付商品券の発行などで家計の負担を軽減し、生活の安心を確保することとしています。また、中小事業者向けには軽減税率対応レジや券売機の導入・改修の支援や、請求書管理と受発注のシステム改修等の支援で軽減税率制度への不安に寄り添っています。本市においても、今議会で消費税率の引き上げに伴う本市独自の経済対策が提案されていますが、過去の
消費税率引き上げ時にも本市独自の対策を講じてこられたものと認識しております。そこで、お伺いいたします。今回の消費税率の引き上げに伴う経済対策の予算規模について、前回５％から８％への引き上げ時と比較する形でお答えください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 平成26年４月に消費税率が５％から８％へ引き上げられた際には、中小企業の資金繰りを支援する利子補給や住宅リフォームへの補助を創設し、約３億4,000万円規模の経済対策を行いました。一方、今議会で提案してる経済対策の規模は約８億5,000万円ですが、
消費税率引き上げを控え、当初予算で中小企業向けの利子補給により経営支援を拡充してるほか、６月補正予算でも商店街のキャッシュレス化を推進しており、これら約3,400万円の予算も合わせますと、本市独自の経済対策予算は約８億8,000万円規模であり、前回の税率引き上げ時と比較いたしますと約５億4,000万円上回り、過去最大の規模となっております。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次に、今回の経済対策の内容についてお伺いいたします。国は、今回飲食料品などの税率を据え置く軽減税率制度を我が国で初めて導入します。これは、せめて食料品だけでもとの生活者の切実な声を受けとめて、私たち公明党が主張し、実現したものであります。税負担を直接軽減することで日常の買い物の痛税感を和らげ、市民生活への影響緩和となる制度です。また、本市においても、市民生活への影響緩和策を含め、生活者の暮らしを大切にした市民生活の向上を目的とする本市独自の経済対策が行われます。そこでお伺いいたします。市民生活の向上を目的とする本市独自の
消費税率引き上げに伴う経済対策の内容についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 本市としては、国の一律の対策だけでなく、市民との距離が最も近い市としての立場を生かし、現地・現場の声を反映した独自の対策に取り組み、きめ細かに市民生活を支える必要があるとの認識のもと、市民生活の向上を経済対策の３本柱の一つとして掲げ、10事業、約２億2,000万円を計上しています。その主な内容は、
子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、国の制度による
プレミアム付商品券事業では対象とならない令和元年10月１日から令和２年３月31日までに子どもが生まれた世帯にプレミアムつきの電子マネーなどを発行するほか、市民の安全・安心を確保するため、通学路で交通量が多い市道の交差点への車どめの設置や、公立保育所等でセキュリティーの高い電子錠つき門扉の整備などに取り組みます。また、地域交流拠点の整備や生活環境の向上を図るため、地域住民の皆様に身近で利用機会の多い公民館本館や分館、支所など公共施設の改修や修繕を集中して進めるほか、各地域でのＬＥＤ防犯灯の設置や取りかえ工事への補助も追加計上しています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次に、今後の追加経済対策についてお伺いいたします。本市として最大限の予算規模で消費税率の引き上げに伴う経済対策をされていると先ほどもお伺いいたしました。それでも、もし本市の景気の落ち込みが見られた場合、今後においてどのような対策をされるのでしょうか。市民の皆様も心配されているところでもあります。どうかお考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 国は、今後の
経済状況等を踏まえ、令和２年度当初予算でも適切な規模の臨時・特別の措置を講ずるとともに、海外経済の下振れリスクに十分目配りし、リスクが顕在化する場合には機動的な政策をちゅうちょなく実行する方針ですので、税率引き上げ後の需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況により、追加の経済対策を補正予算で行う可能性もあると考えています。そこで、今後も国の動向や本市の経済状況を注視し、必要に応じて、時期を逸することなく適切に対応してまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次に、
消費税率引き上げに伴う経済対策のうち、増税対策アドバイザー派遣事業407万8,000円についてお伺いいたします。この事業は、中小企業診断士による個別相談体制の強化であるとお聞きしております。本市の企業のそのほとんどが中小企業であり、その方々から、今回の
消費税率引き上げについて不安のお声を多くお聞きしております。いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）が県内企業に実施した消費増税についての調査では、52.5％が経営にマイナスの影響があると考えており、特に消費マインド（消費者の購買意欲）の悪化による売上減少や、複数税率による事務コストの増加を不安視しているとの結果が出ています。本市では、こうした不安解消のため、早目早目の対応を心がけて、中小企業向けに軽減税率対策セミナーを実施、そしてトラブル対策や国の補助制度の周知などを行ってこられたとお聞きしております。国は、
消費税率引き上げ対策として中小の小売店などへ軽減税率対策補助金で支援を後押ししていますが、導入に至っていない事業者も少なくないとのことです。また、国の中小企業支援は、
消費増税対策のほかにもさまざまな支援策を推進していますが、利用が十分に進んでいない現状があるとお聞きをしております。事業者が制度を正しく理解し、安心して活用できるための相談体制が必要であると考えます。そこで伺います。増税対策アドバイザー派遣事業は、中小企業に対しどのようなサポートを行っていかれるのでしょうか。国や県、市の支援制度の周知も含めてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 市内の中小企業では税率引き上げ後の売上減少や最低賃金の引き上げ等の経営環境に加え、残業時間の上限規制や同一労働・同一賃金等の労働環境への対応など、さまざまな課題が生じることが想定されることから、未・来Ｊｏｂまつやまや松山商工会議所に中小企業診断士や社会保険労務士を配置し、ワンストップで迅速かつ的確に対応できるよう相談体制の強化を図ります。また、税率引き上げの影響などを把握するため、市内の中小企業を対象にアンケート調査を実施し、影響の大きい業界や企業を中小企業診断士等が訪問し、企業の課題に耳を傾けながら適切な指導や助言を行うとともに、国や本市の支援制度を積極的に周知し、制度の活用を促したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 昨日の新聞報道によりますと、キャッシュレス・消費者還元事業、これがポイント還元制度に登録した中小企業者は３割程度ということでありました。どうぞ、こういったせっかくの支援、制度につきましては、身近な頼れる存在として支援策に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、消費税率の引き上げに伴う経済対策のうち、商店街等消費喚起事業1,200万円についてお伺いいたします。商店街は、元来商いの場であると同時に、お祭りやイベントなどに利用される公共の場でもあります。商店街が地域と一体となったコミュニティづくりを促進するとともに、消費行動につながる商店街の活性化への取り組みが必要だと考えます。そして、この商店街では、そのためのさまざまな取り組みが行われています。昨年11月には松山市商店街フェスタが行われました。15の商店街がそれぞれの個性あふれるポスターを作成し、そして、消費者はそれぞれの商店街に出かけていき、スタンプを集めるとともに、自分のお気に入りとなった商店街のポスターを選び投票する。投票結果が１位となったポスターを選んだ人には抽せんでプレゼントが当たるというものです。この松山市商店街フェスタのように、商店街が一致団結した取り組みの積み重ねが大手ショッピングモールなどに淘汰されないために必要ではないでしょうか。今回の商店街等消費喚起事業は、
消費税率引き上げの影響緩和対策として商店街のイベントなどを具体的に企画・立案し、実行するための補助制度で、従来の制度より、より手厚く支援されると伺っております。そこでお伺いいたします。商店街等消費喚起事業における補助については、どのような事業が対象となるのでしょうか。また、補助率や期待する事業効果についてお示しください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 補助対象については、消費者の負担感を和らげるため、税率引き上げ後に商店街などが行う割引やポイント還元など消費者の消費活動に直結するものや、リピーターの確保につながるような取り組みを対象にしたいと考えています。また、補助率は既存制度の２分の１を大きく上回る10分の８で、補助金の上限額も50万円から80万円まで拡大をしています。効果については、今回の事業が既存の補助制度に比べ補助率を拡大しているため、商店街の負担が大幅に軽減できることで多くの商店街の参加が見込めることや、各商店街の実情に応じた独自の集客や販売促進活動ができますので、消費喚起につながるものと期待しています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 この項最後の質問として、クルーズ船誘致・受け入れ推進事業990万円についてお伺いいたします。観光庁の発表によりますと、昨年の全国の訪日外国人観光客数は初めて3,000万人を突破し、2008年比で3.7倍に増加するなど、毎年確実に増加をしています。本市の外国人観光客についても、昨年初めて20万人を突破するなど堅調に増加をしており、本年７月18日には、松山空港に念願であった台湾定期便が初就航しました。また、ことし５月に初寄港した定員約2,700人の大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスですが、2020年には４回の寄港が予定されているとお聞きしております。本市を訪れる外国人観光客はますます増加するものと期待されます。松山港としては、過去最大となる大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスの寄港時には、市内の観光施設や周辺の商店街等で、ふだんとは違ってウイークデーにもかかわらず多くの外国人を含む観光客が訪れて、クルーズ船の寄港によるにぎわいが市民の皆様にも大いに感じていただけたようです。入出港時には会場に詰めかけた多くの市民の皆様を交え、歓迎とお見送りをされて、乗客の皆様も大変喜んでいただいたとお聞きしております。そこで伺います。本年２回ダイヤモンド・プリンセスが寄港した際の乗船客や見学者の状況と、今後も含めた経済波及効果についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 乗船客は約2,700人の定員に対し両日ともほぼ満員で、１回目は約８割、２回目は約６割が欧米系を中心とした外国人のお客様であり、オプショナルツアーに参加されたほか、多くの方がバスや電車、タクシーで自由に市内観光を楽しまれ、市内の観光地や商店街がにぎわいました。また、港への見学者については、11万トン級の大型クルーズ船の初寄港ということで港も多くの見学者でにぎわい、両日合わせて延べ約１万3,000人が来場し、市民の関心の高さがうかがえました。最後に、経済波及効果についてですが、乗船客や乗員に対してアンケート調査を行ったところ、２回の寄港で約6,400万円となり、事業費の約３倍の経済波及効果があったものと考えています。今後は、乗船客の回遊性の向上や滞留時間を延ばすイベントの実施、買い物時の利便性を高める施策に取り組むなど、さらなる経済波及効果を得られるようにしたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ダイヤモンド・プリンセスが着岸した港内は、ふだん人が余り立ち入る場所ではないため、おもてなしイベント開催時に港湾利用者の方が危険回避のため作業を停止する等の御配慮をいただいたとも伺っております。今後のために、港内で仕事をされている方々への配慮と乗客や見学者への万全の安全対策が必要だと思います。また、今回市民の方からダイヤモンド・プリンセスはどこに来るのと聞かれ、場所の説明をするのに大変困りました。後で名称は外港だとお聞きしましたが、今後ますますの観光事業発展のことを思いますと、広く市民の皆様に親しんでいただけるような愛称をつけてはどうかと思います。そこで伺います。大型客船寄港の際の港内の配慮についてどのようにされるのか、また、大型客船が寄港する場所の愛称をつけることについて御所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 大型客船寄港時の港内の配慮についてですが、初寄港時には、見学者が港湾事業者の敷地へ立ち入るなど事業者の作業に影響がありましたので、２回目には、港湾管理者とも協議しながら事業所への進入路へ誘導員を増員するとともに、フェンスを設置するなど再発防止に取り組みました。今後も関係者の意見に耳を傾けながら見学者の安全確保に努め、港内事業者の業務に配慮したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 次に、大型客船が寄港する場所に愛称をつけてはどうかについてお答えします。ことし５月に大型客船が初寄港した場所は愛媛県が所有する松山港の外港地区にあり、正式名称は外港第１埠頭２号岸壁です。愛称については、今後大型客船の松山港への寄港の動向も踏まえながら、管理者である愛媛県と協議していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。 それでは次に、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。
消費税率引き上げ分の使い道を変更した幼児教育・保育の無償化制度が、いよいよ10月１日から始まります。全国では約300万人、本市では約１万4,000人の子どもが対象となります。幼児期は、発達にとって重要な自我が芽生えるとともに、自己を取り巻く社会への感覚を養う大切な時期です。幼児期の教育は、生涯にわたる人間形成の基礎や、義務教育である小・中学校につながる重要な教育であります。無償化は、教育を受ける機会の均等を図る施策として大きな意味があります。またさらに、少子化対策としても重要であります。内閣府の調査によると、どのようなことがあればもっと子どもが欲しいと思いますかとの問いに対し、将来の教育費に対する補助、幼稚園・保育所などの費用の補助が１位、２位という結果が出ています。今回の無償化の対象は、３歳から５歳児の全世帯、そしてゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯で認可保育園などの利用料が無料になります。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設け、無償化されます。さらには、通園や入所による障がい児の発達支援についても無償化されます。しかし、対象となる世帯が自動的に無償化されるものではありません。無償化スタート時に無償化の恩恵が受けられないことがないように、保護者がスムーズに申請できるように取り組んでいただきたいと思います。そこでお伺いいたします。無償化対象となるための申請が必要なのは、どのような場合でしょうか。また、申請手続の方法をお示しください。申請について、保護者の方への相談窓口はありますでしょうか。あわせてお示しください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 まず、申請が必要な場合についてですが、子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園などを利用している場合は手続は不要ですが、新制度以外の幼稚園を利用している場合、幼稚園等の預かり保育を利用している場合、認可外保育施設や一時預かり事業等を利用している場合は、新たに設けられた子育てのための施設等利用給付認定を申請する必要があります。次に、申請手続の方法についてですが、認定を受けるには、子どもの年齢や保育の必要性の有無、課税状況などに応じて申請の内容が異なることから、必要な書類や記入例を示した手引を保護者にお届けしており、申請書は御利用の園を通じて今月中に提出していただくことにしています。最後に、相談窓口については、保護者にとって一番身近な現在御利用の園で御相談いただけるようにしているほか、市でも担当課の窓口や電話に加えて、相談専用のアドレスを開設してメールでの問い合わせや相談にも対応しています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 施設側にも申請が必要な場合があります。認可外保育施設は無償化の対象となるための確認申請手続が必要だとお聞きしております。そこで伺います。申請が必要な施設数と申請の状況をお示しください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 無償化の対象となるための確認を申請する必要がある施設は、認可外保育施設のほか、子ども・子育て支援新制度以外の幼稚園や一時預かり事業等を実施している施設です。市内の対象施設は130施設あり、現在111施設が申請済みで、未申請の19施設には個別に申請を促し、無償化が円滑に開始できるよう対応していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 よろしくお願いいたします。無償化に当たり、認可外保育施設は５年間は国の基準を満たさなくても無償化の対象となるとお聞きをしております。そこでお伺いいたします。認可外保育施設について、今後保育の質の維持、向上を図ることが重要であると考えます。本市の御所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、市内全ての認可外保育施設に対して毎年立入調査を実施し、必要な指導をしています。その調査結果は市のホームページで公表しており、引き続き調査や指導を徹底していきます。また、必要に応じて施設を訪問し、助言等の支援をするとともに、運営経費の補助やＡＥＤの設置に加え、保育士の育成研修や救命救急研修等、多様な研修を開催しており、今後も引き続きこれらの取り組みを通じて認可外保育施設の保育の質の確保、向上に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 幼・保無償化は、実施主体である本市の役割が極めて重要でございます。事務作業等がふえて本当に大変な思いで取り組んでいただいていると思います。どうか子育て中のお父さん、お母さん、子どもたちに寄りそう仕事をして、速やかに事務処理もしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。経済的に厳しい家庭で育つ子どもは、十分な栄養がとれない、進学を断念せざるを得ない、誕生日などの行事ごとにプレゼントをもらうなどのごく普通の体験ができないなどの状況に陥りやすく、健康状態や自己肯定感、学力などに影響が出やすいことがわかっています。その対策として、2013年に子どもの貧困対策推進法が制定され、2014年には大綱が策定されました。そして、さまざまな具体的な取り組みがなされ、子どもの貧困率は16.3％から、直近値は13.9％へと改善されました。しかし、まだまだ７人に１人が貧困状態にあります。特にひとり親家庭では半数以上が貧困に苦しんでいる状況にあります。国では、ことし６月に改正子ども貧困対策法が成立しました。改正法は、条文の「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」の箇所について、「将来」の部分を「現在及び将来」に修正するなど、子どもへの支援を手厚くする理念を掲げています。さらには、貧困対策計画策定の努力義務を、子ども一人一人に支援が行き渡りやすくするため、一番現場に近い市町村に広げています。本市においては、次期大綱決定後に進めていかれることから、さらなる対策強化となることと期待しております。子どもの貧困の連鎖を断ち切るためには教育が大切であります。子どもの将来の選択肢が広がることが貧困世帯の子どもの将来所得等の増加につながり、日本全体に大きな経済的インパクトをもたらすといった国立教育政策研究所の試算も公表されています。本市でも、対象となる中学生に高校進学を見据えて子どもの学習・生活支援事業土曜塾を実施されており、中学３年生は全員が毎年希望する高校へ進学しているとお聞きしております。また、参加対象世帯をひとり親世帯にも拡充し、実施場所を３カ所にふやし、登録人数は拡充前の2016年度76人から、拡充後、2018年度は122人にふえております。しかしながら、日本財団の調査では、貧困世帯とそうでない世帯の間で小学校４年生ごろには学力差が顕在化し、学年を経るとともに低学力層からの逆転の可能性は低下していくとの結果が出ています。小学生からの英語の授業も始まり、ますますその差が広がっていくのではないかと心配しています。子どもの学習支援については、小学生の早い段階から学びのつまずき解消への支援が有効になると考えます。そこでお伺いいたします。本市と本市教育委員会では、小学生の早い段階からの学習支援の必要性についてどのように認識されていますか。御見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市では平成24年度から、貧困の連鎖の防止に向けて低所得者世帯やひとり親世帯の中学生を対象に、希望する高校への進学を目的として土曜塾を実施しています。土曜塾では、単に学習支援による学力の向上に限らず、学習意欲の醸成や学習習慣を定着させることにも取り組んでいますが、学びのつまずきの防止や学力差の解消のためには、できるだけ早い段階からこうした取り組みや支援を行うことは必要であると認識しています。以上です。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 教育委員会といたしましては、学力格差をなくすためには早い段階からの学習支援が必要であると認識しております。各学校では、低学年のうちから確実に学習内容を身につけられるよう、学習アシスタントや学校生活支援員の活用などにより個別指導に取り組んでいるほか、学校によっては、希望する子どもに長期休暇中の補充・発展的学習を実施しています。また、住民の方々に御協力をいただき、放課後子ども教室を開設している地域では、社会性や協調性の育成とともに学習習慣の定着や学力の向上に取り組んでいます。今後も子どもたち全体の学力向上を目指し、個々の実態に応じた学習支援を行っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。小学生の早い段階から生活・学習支援を拡充していただきたいと考えますが、本市が実施している市内３カ所の土曜塾会場まで、小学生では通うことは容易ではありません。教育委員会が実施されています放課後子ども教室運営事業において、学習・生活支援事業土曜塾の参加対象となる子どもにも積極的に参加を促すことが必要ではないかと考えます。そのためには福祉部などの関係する課と連携体制を整えることも必要ではないでしょうか。そこで伺います。支援が届きにくい貧困家庭にも配慮し、関係課と連携して放課後子ども教室での学習支援への参加勧奨を行う必要があると考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、子どもたちに安全・安心な居場所を提供するとともに、学習習慣の定着やコミュニケーション能力の向上等を目的として、現在小学校33校を対象に放課後子ども教室を開設しており、基本的には誰でも参加可能となっています。貧困家庭の子どもに参加を促すことについては、個人情報に配慮する必要もありますので、関係部署と連携を図りながらより広く周知するなど、家庭の状況にかかわらず、誰でも参加できるよう努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 よくわかりました。ありがとうございます。 それでは、子どもを虐待から守ることについて質問いたします。またしても、絶対あってはならない子どもが虐待死する事件が起こりました。鹿児島県の璃愛來ちゃん、４歳。先日、厚労省の現地調査が行われました。そして、幼児だけの夜間外出や家族形態の変化など、虐待リスクが高まる兆候が見られたのに適切な対応が行われていなかったほか、児童相談所と市で情報が十分に共有されていなかったことなどが確認されたとの報道がありました。そして、全国の児相が対応している育児放棄（ネグレクト）の全事案を緊急総点検することも発表されました。どうして命を守れなかったのか。悔しい気持ちでいっぱいです。関係者の皆さんもいたたまれない気持ちだと思います。そこで伺います。今回の事件を受けて、どう感じられていますか。御所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 全国の児童虐待相談対応件数が増加する中、痛ましい虐待事件も後を絶たない状況を受け、国は、児童福祉法等を改正し、しつけを名目とした体罰を禁止するなど、児童虐待防止の強化を図ってきました。また、児童相談所や市町村では、子どもたちの安全を第一に対応し、保護者の支援を行うなど日々懸命な努力を続けています。そのような中、再びこのような事件が発生したことは極めて残念であると考えています。今回のネグレクト事案は、警察と児童相談所の情報共有と役割分担が不十分であったことなどが指摘されています。関係機関との緊密な連携と情報共有の徹底の重要性を再認識するとともに、引き続き緊張感を持って迅速かつ適切な支援を行っていかなければならないと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 国でも、児童虐待防止対策は、児童福祉法等の改正を2016年、17年、19年と行い、その間、緊急総合対策や強化プランなどの閣議決定も行うなど強化していますが、またしても児童虐待から子どもの命を守ることができなかったのです。昨年３月、東京都で５歳の女児が、ゆるしてくださいと書き残して虐待死させられたことは記憶に新しいところです。あの事件の経緯を踏まえれば、今回の事件でも最悪の事態に発展するかもしれないと強い危機意識を持たなければならなかったのではないかと思います。今回の場合は、４歳の女の子が夜遅くに１人で外に出ていたこと自体、一般常識で考えるとおかしいと思います。特に関係者には、おかしいと感じてそこから行動する力、マンパワーが必要です。制度を強化しただけでは足りません。それを実行するマンパワーが大切です。もしかしたら児童虐待に対する認識の違いから、このおかしいと思うことを見過ごすことがあるかもしれませんが、それを複数の機関で、複数の目でチェックできる体制を強化する必要があると思います。そこで伺います。子ども家庭総合支援拠点としての機能を持つ子ども総合相談センター事務所の職員は、１人が何件担当されて、どのような児童虐待の対応をされていますか。また、児童虐待対応における緊急度や重症度に対する児童相談所との認識の違いへの対策をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 平成30年度に子ども総合相談センター事務所が対応した相談支援対応件数は、不登校や子どもの養育に関する相談を含めて2,008件。担当職員は39人。１人当たり約52件を担当しています。対応については、子ども総合相談センター事務所に保健師、保育士、心理判定員などの専門職を配置し、それらの職員が０歳から18歳までの子どもに関するあらゆる相談に応じています。また、虐待の相談や通告があった場合は、子どもや家庭の状況、虐待の具体的内容を詳細に聞き取ると同時に、松山市要保護児童対策地域協議会に属する各関係機関からも情報収集し、それらの情報をもとに緊急受理会議を開催し、対応方針を定め、原則48時間以内に子どもの安全確認を行っています。さらに、養育支援が必要な家庭に対しては、養育に関する助言や家事援助などのさまざまなサービスを提供するなど、家庭に寄り添った支援を行っています。次に、児童相談所との認識の違いへの対応は、本市では、児童相談所と認識の違いが生じないよう県市共通の児童虐待緊急度アセスメントシートを活用するとともに、個別ケースの検討に当たっては、児童相談所や警察、医療機関、学校など複数の関係機関が一堂に会して協議することで、緊急度や重症度についての認識の共有化を図っています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。さまざま取り組んでいただいておりますけれども、先ほども申しましたが、おかしいと思って動く、そういった力を養っていただくようにお願いしたいと思っております。 では、虐待防止のため、関係機関との連携の強化が重要であります。特に児童相談所との日常的なやりとりが重要です。この連携のハードルを下げる意味でも、情報共有システムを構築することが必要だと考えます。そこで伺います。児童相談所との情報連携体制の現状と情報共有システムの構築について御所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 松山市要保護児童対策地域協議会では、児童相談所などの関係機関との情報連携体制を構築しており、実務者会議や進行管理会議等を定期的に開催し、虐待ケースの点検や情報の共有を図っているところです。また、随時開催する個別ケース検討会議には児童相談所等、複数の関係機関が出席し、きめ細かな情報交換を行うとともに、家庭の状況等に変化があった場合は速やかに情報共有しています。情報共有システムの構築については、導入により各機関の情報が迅速に共有され、情報連携の効率化が図られるなどの利点があると認識していますが、このシステムで扱う要保護児童等の情報は、個人情報の中でも特に取り扱いに配慮が必要な情報であるため、システムの導入には、児童相談所を初めとする関係機関の理解や高度な情報セキュリティーの確保、厳格な運用ルールの構築など解決すべき課題がありますので、先進事例を参考に調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 最優先するべきことは、子どもの命を守ることです。いろいろと大変な、この情報システム構築にはハードルがあると今お伺いいたしましたけれども、どうか子どもたちの命を守るためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、給食費等の公会計化について質問いたします。文部科学省は、７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、公会計化を導入するよう都道府県や指定都市の教育委員会に通知されました。通知では、ことし１月の中央教育審議会の答申において、給食費など学校の徴収金は、学校・教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとされたことを紹介されています。学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載されています。あわせて、公会計化の参考となるように先進事例の紹介もされています。例えば保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いてクレジットカードでの収納を可能としたこと、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としたこと、児童手当からの申出徴収の推進などが挙げられています。文科省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収・管理業務を行っている割合は、全体で約４割にとどまっているということです。給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあります。先生が子どもたちとの時間を少しでも多く確保できるように働き方改革としても必要な取り組みだと考えます。本市でも、これまで多くの議員の方々からの提案がなされてきました。そこで、改めてお聞きしたいと思います。文科省からの通知にある学校給食の徴収に関する公会計化等の推進について、どのように本市ではされるのでしょうか。御見解をお示しください。また、通知には、さらに学校給食以外の教材費、修学旅行等の学校徴収金についても、中央審議会の答申を踏まえ、学校の負担軽減を図る取り組みの推進についての適切な対応をお願いしますと記載されています。給食費以外の学校徴収金についても、徴収管理を地方公共団体の業務とする必要があると考えます。本市の御所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、松山市立小中学校の働き方改革推進方針を策定し、教職員の働き方改革に取り組んでいます。このような中、学校給食費の公会計化や教材費等学校徴収金への対応については、これまでも学校現場の実情や他の中核市の取り組み状況等について調査・研究を進めてきました。その結果、未納者への督促など教職員の負担を軽減するためには、学校給食費の公会計化だけではなく、その他の学校徴収金の徴収・管理についても、本市が一括して対応すべきと考えています。一方、これらの業務を市が担うためには、学校ごとで取り扱いが異なる徴収金の整理や電算システムの開発経費等が課題となります。したがいまして、本市の実情に応じた取り組みを引き続き検討し、教職員の負担軽減を図っていきたいと考えています。また、本市の厳しい財政事情を踏まえ、今後も財政面での支援を国に要望していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 では、次の質問に移ります。地域共生社会の実現に向けた取り組みについて質問いたします。地域共生社会とは、子ども、高齢者、障がい者など全ての人が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことのできる社会とされています。こうした地域社会の実現に向けては、さまざまな問題を解決する包括的な支援体制づくりが重要だと考えます。国は、地域共生社会の実現に向け、その柱となる2018年４月施行の改正社会福祉法において、地域への包括的な支援体制の構築を市町の努力義務として地域福祉計画の策定に努めることを明記しました。また、地域共生社会推進検討会は、困窮者の相談に対して断らない行政の姿勢としていくことを目標にしました。今、支援を必要とする人の60％の方は問題を２つ以上、34％の方は３つ以上抱えているという厚労省の調査結果があります。病気に苦しんでいる80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居する８０５０問題や、仕事と育児をしながら親の介護をするダブルケアに見られるように、生活の困り事が複合化されているのです。一方、本市では国の定める地域福祉計画を既に策定されており、このまちのえがおプランにおいて地域共生社会の推進についても記載がされているところです。また、断らない姿勢については、子ども、高齢者、障がい者、生活困窮などのそれぞれの担当窓口で、いかなる複合的な相談も断ることなく、各分野におつなぎしているとお聞きしております。しかし、実際にはお困り事に別々の窓口を回っているうちに相談者の心が折れてしまって、かえって孤立してしまったこともあるのではないかと考えます。その対策として、仲介機能だけではなく、複雑化した課題については相談窓口の一元化や、困っている人に伴走するような支援体制づくりが必要ではないでしょうか。既に高松市ではモデル地域を設定し、国のモデル事業を活用して、相談に来てくれるのを待つのではなくアウトリーチを行う相談体制に取り組まれています。そして、さまざまな問題に対して対応可能な知識と経験を持つ福祉専門職から成るまるごと福祉相談員がみずから出かけてよろず相談に乗り、関係機関と連携し、地域全体で問題解決をしていくという、まさに地域共生社会づくりを推進されているところであります。断らない行政の姿勢を推進するためには、このマンパワー、つまり相談員のスキルアップが重要になると言われています。支援を受けやすい体制づくりのために、このマンパワーの強化が必要ではないでしょうか。さらに、国では、地域共生社会を推進するために、地域力強化推進事業、多機関の協働による包括的支援体制構築事業などの事業を立ち上げ、2019年度は28億円の予算で200の自治体でモデル事業が実施されています。そして、2020年度には250の自治体までふやしたいとしています。本制度は、手を挙げる自治体には国として財政支援を行いますが、そうでない自治体には、当然ですが財政支援を行うことはできません。つまり手を挙げない自治体は、これからの地域共生社会の実現に向けての取り組みがどんどん遅延することになると考えられます。そこで伺います。地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制について、本市の現状と、今後どのようにされるお考えか御見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 本市では、高齢者や障がい者、子育てや生活困窮などに関する相談機能を集約した福祉子育て相談窓口を市役所別館１階に設置し、分野を超える課題にも対応した相談支援を行っており、必要に応じて、家庭などへの訪問相談や病院への同行援助などアウトリーチ型の支援も行っています。また、地域包括支援センターや障がい者地域相談支援センター、子育て世代包括支援センター、子ども総合相談センターなど相談支援体制の充実に取り組んでおり、各センターが連絡会などを通じて連携を深め、個別のケース対応では関係機関とも協働し、現地へ同行訪問するなど市民に寄り添った支援を行っています。現在国では、地域共生社会推進検討会を開催し、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援について、新たな制度に対する財政支援のあり方もあわせ検討が行われています。本市では、第４期松山市地域福祉計画を策定し、地域社会とのつながりや社会参加の促進、住民一人一人や地域の多様な主体が互いに支え合う地域づくりに取り組むこととしていますので、今後国の動向を見ながら、他市の事例なども参考に包括的な支援体制の充実に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 わかりました。充実に努めていただきたいと思います。 それでは、高齢者と交通弱者が安心できる交通環境についてお伺いいたします。先般、70代の方々にお話を伺う機会があり、お困り事を伺ってまいりました。高齢者の運転による悲惨な交通事故のニュースを見ると胸が痛む、自分も免許証の返納を考えてはいるが、住んでいるところはバス停まで歩いていける範囲ではない、どうしたものか困っているというものでした。免許を返納後の外出環境について考えると、どこまで自分の交通費の負担力があるのか、その負担力がない場合は、一体どういうモビリティー（移動手段）の現実があるのかといった不安は尽きないのです。本市で調査されている高齢者の外出状況では、免許なしの方の外出率は免許を持っている方より低く、75歳以上の場合はその差が20％もあるという結果が出ています。移動手段は切実な問題です。本市では、ことし３月に松山市地域公共交通網形成計画を策定されました。今後はガイドラインを策定し、それに基づいて政策を推進するとお聞きしておりますが、免許を自主返納された高齢者等交通弱者の方々のために、安心できる公共交通の実現についてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。さらに、高齢人口がふえ続ける中で、高齢者には従来からの福祉の視点のみというふうにとらわれることのない、新たな発想による公共交通への取り組みが必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。既存のバス路線の見直し方針や公共交通のない地域での高齢者等の交通弱者の移動手段について、どのようにお考えかお示しください。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 まず、既存バス路線の見直しについては、都市の骨格となる各拠点を結ぶ幹線や準幹線はサービス水準の向上を、支線は路線の維持方策のほか、乗り合いタクシーやデマンドバスなどコミュニティ交通への転換を、利用状況に応じ検討することとしており、現在交通事業者と協議を重ねています。また、公共交通のない地域での免許を返納した方も含めた高齢者等の移動手段については、地域により道路事情やニーズも異なることから、住民の皆さんや交通事業者と話し合いを重ね、地域主体のコミュニティ交通について検討することとしています。その実施に際しては、利用者や交通事業者を初め福祉関係者も参画する協議会で、地域振興や福祉などさまざまな視点から協議を行うことになっています。今後も引き続きこのような協議を重ねることで、地域住民にとって使いやすい移動手段の実現につながるものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。よくわかりました。スピード感を持って対応していただきたいというのが第一番でありますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは最後に、現在松山商工会議所を中心に各種団体・民間企業等が進めている、松山市内に新たに水族館を建設するという愛媛・松山水族館建設構想についてお伺いいたします。そもそも私たち日本人にとって水族館はごくごく普通の存在で、人生で少なくとも数回以上は水族館に行っていると思います。一説によりますと、世界には430を超える水族館があるとも言われています。そのうち、我が国には100を超える水族館があると言われています。これらの数字が本当であれば、世界中の水族館の４分の１程度の水族館が我が国に集中していることになり、日本人がいかに水族館好きであるかわかります。日本人が好きな水族館だけに、水族館の集客力は他の博物館や美術館よりもはるかに強いと言われています。その集客力を生かすために、特色ある水族館の建設が都市部から今地方へと広がってきています。現在四国には、高松市に新屋島水族館、高知市に桂浜水族館、土佐清水市に足摺海洋館、愛媛県松野町におさかな館などがあります。さらに、来年３月には、香川宇多津町に四国最大級の水族館、四国水族館がオープンします。各水族館もそれぞれ特徴のあるコンセプトで運営をされています。また、規模も運営主体もさまざまです。現在では、ある意味水族館も競争時代を迎えているとの指摘もあり、知恵を絞らないと集客も、さらに運営も大変な時代が来ると危惧する声もあります。そのような中、本年７月２日、市内での水族館建設に向け、地元経済界で愛媛・松山の水族館建設を推進する会の設立総会がありました。この推進する会には、松山商工会議所のほか、経済同友会、伊予、愛媛、愛媛信金の３銀行、さらに市内の有力企業など９の団体、企業などが発起人となり、そのほか、一般会員として企業91社、合計100の団体・企業が名を連ねています。新聞報道では、この水族館建設をめぐっては、平成28年１月に経済界が中心となって松山市に対して道後地区での建設検討を要望し、市は本年２月に、民設民営として検討すべきだとした上で、オール松山体制の建設には可能な限り支援したいと回答したとありました。そして、７月２日に行われた設立総会で、野志市長は祝辞の中で、民間のノウハウ、ネットワーク、フットワークのよさに期待している、オール松山での水族館建設をとなれば、市としても最大限の支援をしたい。また、市民が松山の魅力向上を感じたり、市外の人が松山に行きたいと思ったりしてもらえるような取り組みを一緒にやっていきたいと述べたとありました。そして、推進する会の発表では、現在想定する建設候補地は、道後温泉に近い南町二丁目、現在県民文化会館の南側の有料駐車場として使用されている約6,200平方メートルの県有地を中心とした地域で、道後地域と市中心部の中間に位置し、水族館整備によって観光客など回遊性の向上が期待できるとあります。そこでお伺いいたします。今回の水族館建設に関して、推進団体が民間の団体ということで議会などでも議論されなかったと思います。そこで、改めて今回の水族館建設と本市との関連について、その経緯も含めて説明していただき、本市にとって必要なものかどうか御見解をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 平成28年に市内の経済団体などから、道後地区での水族館建設をという要望を受け、本市では観光誘客施設の事業化可能性調査を実施しました。その中で、水族館は他の誘客施設と比較して、観光客のニーズを初め経営状況や整備条件などの面から検討の優先度が最も高く、事業が成立する可能性は一定見込まれるものの、関連事業費を含めて総合的に評価すると、厳しい収支見込みになりました。一方で、水族館は集客力や経済波及効果が期待でき、地方都市での成功事例もあるなど大きな可能性を秘めた施設で、民間ならではの強みを最大限に生かし、オール松山の体制で臨めば、その可能性はさらに大きくなると考えました。ことし２月にそうした考えをお伝えしたところ、100の団体と企業が賛同して、民設民営の水族館建設に向けた愛媛・松山の水族館建設を推進する会が、ことし７月２日に設立されました。次に、水族館の必要性は、近年水処理の技術の進化などで使用水量が大幅に低減できるとともに、水族館は幅広い世代に受け入れられる観光誘客施設であるため、実現できれば松山に新しい魅力が加わると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次に、市の見解として、水族館の建設に関しては民設民営として検討すべきとありますが、これはどのような経緯で判断されたのか。また、水族館建設について市としても最大限の支援をするとありますが、どのような支援が想定されるのかお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 先ほどお答えしましたように、水族館は新しい観光誘客施設として大きな可能性を秘めているものの、今後市内の多くの施設が老朽化で更新や改修が必要になることも考えると、新しく市有施設として整備するのは難しいと判断せざるを得ませんでした。そこで、民間ならではのノウハウやネットワーク、またフットワークのよさといった強みを最大限に生かし、民間で検討していただきたいという私の思いを伝えたものです。また、本市の支援策は、現在推進する会の下部組織である協議委員会でどのような施設にするかなど基本構想を検討し始めたところであり、具体的にお答えはできませんが、将来にわたり魅力を発信し続けられる施設にするため、行政でも財政面を含めできる限り支援したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 次に、新聞報道では、推進する会はことし12月までに基本構想をまとめるとありますが、市として今後この水族館建設にどのようなスタンスで取り組むお考えなのか、また、今後の見通しについてお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 現在、推進する会の協議委員会で事業コンセプトやスキーム、スケジュールなど、今年度末をめどに基本構想をまとめる予定と伺っています。本市としましても、松山の魅力向上への貢献や将来にわたる事業の継続性の視点からオブザーバーとして参加させていただいており、民間企業等が団結しオール松山体制が整えば、できる限りの支援を行いたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 それでは最後に、現在三津浜地区及びその周辺地域で、三津浜周辺への水族館建設に関する要望書への署名活動が行われています。また、本件については、８月に行われた三津浜地区のタウンミーティングでも要望があったとお聞きをしております。もし仮に道後地区での建設がかなわない場合に、三津浜地区での水族館建設についての認識をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 建設候補地については、推進する会の協議委員会の中で、現在のところ道後地区を最有力候補に検討が行われております。本市といたしましては、松山の魅力向上への貢献や将来にわたる事業の継続性、また、オール松山体制の構築といった視点で推進する会の取り組みを支援したいと考えていますので、現段階では、候補地の選定を含め、その動向を見守りたいというふうに考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございました。以上で、代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、長野議員の代表質問を終わります。 ただいまから午後１時25分まで休憩いたします。 午後０時22分休憩 ──────────────── 午後１時25分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。角田議員。 〔角田敏郎議員登壇〕
◆角田敏郎議員 自民党議員団の角田敏郎です。ことしは大型台風が日本列島を襲い、甚大な被害をもたらせています。９月９日、千葉市で57.5メートルを記録した台風15号の影響は、千葉県で46万戸の大停電や交通寸断を招くなど、猛暑とあわせて熱中症などの二次災害が発生しています。被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、今議会提出されました議案について議員団を代表して質問をさせていただきますので、市長を初め理事者の皆様方におかれましては、市民の皆様にわかりやすい御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、質問に入ります。初めに、
消費税率引き上げに伴う経済対策についてお伺いします。今議会に上程されている補正予算案の中で最も注目すべき点は、目前に控える
消費税率引き上げによる地域経済への悪影響を最小限に抑えるため用意された43事業もの経済対策であると思います。このことは他の議員も取り上げておりますので、私からは、健全な財政を維持する観点から質問いたします。第２次安倍内閣が発足した平成24年以降、アベノミクスを推進することによってデフレ脱却とＧＤＰ拡大などを目指した結果、戦後最長となる景気回復を更新し、昨年度の国の税収はバブル期を超え、過去最高を記録しました。また、雇用の面でも、生産年齢人口が減少する中にあっても就業者数は６年間で約380万人増加したほか、有効求人倍率が全ての都道府県で１倍を超えるなど、アベノミクスの成果は着実に地方へも波及していると言えます。そのような中、消費税率の引き上げまで、あと20日を残すところになりました。国においては、キャッシュレス決済に伴うポイント還元など需要変動に対する対策のほか、住宅や自動車取得時の税制上の支援を行うなど、経済への影響を低減するための対策を講じています。また、安倍首相は、
米中貿易摩擦などで世界経済の不透明感が高まる中で、リスクが顕在化する場合には、ちゅうちょすることなく機動的かつ万全な対策を実行するとの考えを示しています。本市でも、増税に伴う地域経済への悪影響を最小限に抑えようと、８億5,000万円規模の市独自の経済対策を提案されました。消費税率の引き上げによる市民生活や地域経済への悪影響を懸念する声がある中、消費の下支えやインバウンドによる新たな消費の取り込みなど、幅広い事業が盛り込まれています。このように国だけに頼ることなく、地域の実情に応じ、市独自の対策を講じることは重要であると思います。一方、経済対策によって市民の暮らしを守ることと同時に、持続可能な財政運営を目指して健全な財政を次の世代へ引き継ぐ配慮も必要であると思います。そこでお伺いします。今回の経済対策は、前回の
消費税率引き上げ時の対応と比較すると規模が相当大きく、本市の財政に少なからず影響を及ぼすおそれがあります。財政の健全化に取り組む中で、主に一般会計から大型の経済対策費を計上できた主な要因と、どのような財源を活用されたのかお示しください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 本市では、事業の優先順位を見きわめながら主要施策に重点的に予算を配分する中で、事務事業の見直しによる財源の捻出のほか、市税を初め多方面にわたり歳入の確保を図ることで、持続可能な財政運営に努めています。そのような中、今回の経済対策でも、子育て世代消費喚起事業など
消費税率引き上げの影響緩和策に加え、今後予定している事業のうち公共施設の改修や修繕など優先度の高いものについて前倒しで取り組むこととしました。そこで、事業実施に必要となる財源の検討に当たっては、交付税措置のある有利な市債や国庫支出金等を最大限活用し、可能な限り一般財源を抑制したほか、市税収入が２年連続で過去最高を更新するなど平成30年度決算の実質収支が前年度から約３億円増となり、決算剰余金が活用できる見込みとなったことから、財政の健全性を維持しつつ経済対策に取り組むこととしたものです。次に、一般会計で活用した財源は特定財源が４億6,155万5,000円で、内訳は、貸付金元利収入が２億円、緊急防災・減災事業債など市債が１億4,200万円、観光開発等産業活性化基金繰入金が9,000万円、地方創生推進交付金など国庫支出金が2,460万5,000円、諸収入が495万円です。また、一般財源の３億3,948万4,000円については、平成30年度決算の剰余金である繰越金を活用することで対応しました。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 次に、観光誘客の促進策として計上されている12事業、2.1億円のうち、魅力向上策として示されています商店街等活性化事業費8,194万7,000円についてお伺いします。この事業は、商店街活性化と外国人観光誘客の２つを目的とされています。平成30年、松山市への観光客推定数は６年連続増加しており、600万人を超えました。その中でも特に外国人観光客数は21万7,400人と、６年連続で過去最高を更新しています。松山城を初め道後温泉など主要な観光施設では、西日本豪雨の影響で昨年の７月、８月は減少したにもかかわらず、観光客をふやすことができました。これは、瀬戸内一帯の交通機関や旅行会社など官民が連携して取り組んだ成果と伺っています。官民挙げた誘客策が功を奏して、ロープウエー街や道後商店街だけでなく、大街道や銀天街など中央商店街においても大勢の外国人観光客を見かけるようになっています。おのずと消費意欲旺盛な外国人観光客を有望なお客様として商店街へ導く必要があると思います。そこで、商店街への外国人観光客誘客に関し、これまで市で取り組んできた施策とその実績をお伺いします。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 本市の施策についてですが、商店街での外国人観光客の消費を促進するためには、商店街の回遊性の向上と滞留時間を延ばすためのイベントの実施や、買い物をする際の利便性を高める施策が必要だと考えています。実績については、花園町から中央商店街、ロープウエー街にかけての空間を活用し、各商店街が連携したデザインウイークの開催を初め、花園町ではマルシェを実施し、ロープウエー街では歩行者天国化することによって回遊性を高めています。また、ロープウエー商店街では、におい袋やかんざしづくりなど外国人に人気の日本文化体験メニューにより商店街に滞留させる取り組みを始めています。さらに、買い物の際の利便性を高め、消費を喚起する取り組みでは、クレジットを初めとしたキャッシュレス決済について支援しており、中央商店街と道後など他の商店街にも導入が拡大しているところです。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 いろいろと工夫をされておるようですが、何か私もにおい袋はつくってみたいなあというふうに思います。 一方、外国人観光客へアピールしたい松山の魅力を考えますと、松山城や道後温泉だけでなく、中島や興居島、鹿島など瀬戸内の多島美や、三津浜の風情ある町並みも秀逸で、ブログやＳＮＳによる情報発信によって松山への旅を促す動機づけにつながることが期待されます。今回の補正予算で提案されている外国人観光客などの消費促進を目的に、外国人観光客の動向調査を実施し、その結果に基づき、Ｗｉ－Ｆｉやアプリ、ＱＲコードなどを使った誘客策に係る経費を計上されています。そこでお伺いいたします。今回提案されている外国人観光客の誘客策の概要とランニングコストをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 誘客策の概要については、デジタルデータの活用や積極的な情報提供により効率かつ戦略的に外国人観光客を商店街に導き、消費に結びつけるために行うものです。具体的には、通行者の動向調査ではカメラを使い、人の流れを分析することにより、タイムリーな情報提供やイベントの時期と開催場所のほか、店舗の品ぞろえや人の配置などに活用します。情報提供では、ウエブサイトの構築とともにアプリを開発することによって、Ｗｉ－Ｆｉへの快適な接続や商店街と観光などの情報が簡単に取得できるようになります。また、城下町の歴史やゆかりのある偉人等を題材としたプレートでは、ＱＲコードとともに設置することで、本市の魅力を発見しながら商店街をめぐることができます。これらの事業については、中央商店街と道後商店街などが共同で実施し、市が初期費用を補助するものであり、ランニングコストについては全て商店街などが負担します。以上です。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 また、これらの諸事業を展開することで、外国人観光客の誘客という目標についてどのような効果を期待しているのかお示しください。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 効果については、デジタルデータの活用など外国人観光客のニーズを反映した戦略的な事業の展開により、商店街を訪れる外国人観光客が増加するとともに、回遊性を向上させることにより滞留時間の延長が見込めます。また、既に導入しているキャッシュレス決済により利便性が向上し、商店街での消費がさらに増加するものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 次に、鹿島賑わい活性化事業についてお伺いします。北条沖に浮かぶ鹿島は、『坂の上の雲』のまちづくりにおいて風早サブセンターゾーンのシンボルというべきところで、広い世代の人々に親しまれています。私も先週行ってまいりました。渡船に乗って約３分で渡ることができ、海水浴場やキャンプ場、瀬戸内海を一望する展望台など、非日常を体感できるスポットだと思いました。平日でしたが、女性数名のグループと釣り客、小さな子ども連れの御夫婦や若いカップルが来られておりました。５年前に恋人の聖地サテライトに認定されたことも後押しになっているようです。例年開催される北条鹿島まつりでは、県指定無形民俗文化財である鹿島櫂練りでにぎわいます。２つの岩の間に沈む夕日の眺めから伊予の二見と呼ばれる夫婦岩にかけられている大しめ縄の張りかえが披露されます。インスタグラムフォトコンテストでは多くの作品が投稿されるなど、地域の宝である鹿島の活性化に向けて多くのイベントが開催され、大変盛況であったと聞いています。そうした中、今回経済対策として、フリーＷｉ－Ｆｉの設置やトイレ改修といった島の環境整備に約1,500万円の補正予算を計上されています。今回の補正予算が鹿島の活性化に寄与するものと期待をしているところですが、同時に、多額の投資に見合う効果が見込まれるのかどうか説明責任を果たす必要があると思います。そこでお伺いしますが、事業概要と効果についての御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 鹿島のキャンプ場や渡船待合所にフリーＷｉ－Ｆｉを設置するとともに、博物展示館には翻訳用タブレットを設置するほか、キャンプ場などの和式トイレを洗浄機能つき洋式トイレに改修します。また、山頂からの眺望を楽しんでいただくため、展望広場の景観整備にも取り組みます。これらの受け入れ環境整備により来島者の満足度の向上を図るとともに、ＳＮＳなどでの情報発信を促し、鹿島の魅力を広くＰＲしていただくなど、外国人観光客はもとより、女性や若い世代を初めとする来島者をふやす効果があると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 113メートルの山の上に展望台が今設置されております。登山道は、地元の方でしょうか、大変整備をされており、歩きやすい登山道でございまして、ところどころにちょっと珍しいような、テンナンショウ属の植物群があったりとかさまざまな植物がありまして、ぜひ松山の子どもたちには行ってほしいなあというような感じがしましたし、私も、今言った植物群の花が咲くころに、春なんですけども、ぜひもう一度行ってみたいというふうに思いました。 次にお伺いするのは、マネジメントについてでございます。鹿島の活性化を客観的に示す指標としては、１つに来島者数を上げることができます。鹿島の来島者数は10年前には３万人台で推移していましたが、先ほど述べたさまざまなイベントが功を奏し、ここ数年間は５万人程度にまで増加しています。今後も活性化に取り組んでいただきたい一方で、限りある財源を有効に活用する見地から、ただやみくもに事業を進めるのではなく、成果指標に基づく振り返りや検証など、適切なマネジメントによって持続可能な経営をすべきでないかと考えています。そこでお伺いします。中長期的な来島者数をどのように設定して持続可能な鹿島の運営をなされようとしているのか、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 来島者数については、第６次松山市総合計画の前期基本計画で年間５万人の目標を達成したことから、後期基本計画では令和４年度に５万5,500人となるよう目標を設定しています。この目標に向け、北条地区まちづくり協議会や風早活性化協議会など、これまで地域と連携して実施してきた集客イベントを継続するとともに、今後は利便性向上のための環境整備などに取り組むほか、松山市公式ＳＮＳやフリーペーパーなどでの魅力発信を積極的に行い、近年増加している外国人観光客を初め、女性や若い世代の来島者の増加により目標を達成したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 行ってみて感じたことは、平日ではあったんですが、人出の点から見たら少しさみしいなあというような気がしました。夏休みも終わった９月に入っておりますので、そういうものかなというふうに思ったんですが。松山市の観光客を見ますと600万人というような中で、５万人をどうやって維持するかというような今御苦労されている、イベントを一生懸命やられて、そういうふうな状態で、このままじゃ、なかなか、お金ばっかりかかってもたないというふうに思います。一定の投資が今回で終わりなのか、まだまだ続くのかよくわかりませんが、北条の人たちからすると、大事なシンボル鹿島、高縄山というような思いもお聞きしておりますので、情報発信が非常に大事じゃろうと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 次に行きます。小・中学校の屋外トイレ男女別化及び公民館のトイレの男女別化についてお伺いします。どれほど市民が待ち焦がれていたかと言っても過言ではない事案だと思います。やっと当たり前になると言いかえてもいいと思います。運動会を見に来る家族や、夜間、休日の学校開放の利用者、近年の学社融合の進展で学校へ入ってくる地域の協力者、もちろん子どもたちも喜んでいることと思います。皆さんの笑顔が映像として浮かんでくるようです。一方、地域コミュニティの一翼を担い、子どもが集い、学びの場である公民館も同様です。これまで、これら施設のトイレが男女共用であったということが私には理解できませんでした。予算確保が困難であったということでしょうが、今回
消費税率引き上げに伴う景気対策として提案されたことは大変評価しています。そこでお伺いします。トイレの男女別化の現況と今後の改善方針について御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 小・中学校にある屋外トイレについては、現在小・中学校82校の中で、小学校10校、中学校７校に男女共用の屋外トイレがあります。これまでも学校からの要望を受け、順次男女別化に取り組んできましたが、今回の補正予算で全校の男女別化を図ることにしましたので、時期など改修方法について学校と協議を行い、整備を進めていきたいと考えています。また、公民館については41館の中で全てのトイレが男女共用となっている公民館が４館、一部のトイレが男女共用となっている公民館が８館あります。今回の補正予算では、まず地元と協議が調った２館について男女別化を行い、残りの公民館は地元ニーズへの対応やスペースの確保などについて検討する必要がありますので、今後建物の長寿命化改修や建てかえなどを行う中で、より利用しやすい環境整備を順次図っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 残りの公民館もできるだけ早いタイミングでよろしくお願いをいたします。 小・中学校や公民館は被災時の避難所となります。すなわち災害時には地域住民の命を守り、一定期間避難所生活を支える機能が求められることになります。災害弱者の視点に立った公民館整備に努めなければならないということだと思います。そこで何よりも優先すべきことは、災害に耐えられる建物であるということです。公民館と同様、避難所となる学校は既に前倒しで耐震化を完了し、エアコン整備とあわせて避難所としての機能強化が図られていますが、公民館は新耐震基準以前の建物も残っており、避難してきた地域住民が公民館で被災するようでは本末転倒だと思います。公民館の耐震化は進んでいるのでしょうか。また、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、指定避難所となる施設の整備について、平常時より避難所として指定する施設をバリアフリー化等しておくことが望ましいとし、防災・安全交付金や耐震対策緊急促進事業により、その工事費を国費より補助するなどの支援策が講じられています。合理的配慮の観点からも、公共施設としての公民館のバリアフリー化は急がれるところです。さらに、２階以上への移動が困難な方のためのエレベーターや、電気・水道などライフラインが失われる事態への備えとしてプロパンガスを利用した自立式発電機など、多くの課題が上げられます。こうしたことは全国各地の被災地が経験してきた教訓でもあります。そこでお伺いします。公民館の耐震化に関する現況と今後の整備方針、また、電気・水道等の喪失を想定した公民館整備について御見解をお伺いします。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 公民館の耐震化については、平成21年度に推進計画を策定し、順次耐震化を進めており、対策が必要な８館のうち７館で工事が完了しています。残り１館については公民館の建てかえを予定しており、施設内容について地元との協議が調い次第、整備を進めていきます。次に、災害を想定した公民館整備に対する市の所見についてですが、公民館は避難所としての機能を有するため、避難生活を支えるライフラインの確保は重要な課題であると認識しています。災害時には、備蓄している発電機や飲料水の活用、災害協定による電気関係資機材の提供や応急給水などにより対応していくことにしていますが、プロパンガスによる発電なども含め、今後は防災担当部署などと連携する中で、さまざまな状況を想定しながら避難所として必要とされる整備について研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 初めに申し上げました９月９日の台風15号では、想定はされていなかったろうと思いますが、電柱という電柱が倒れ、電気が来なくなったと。電柱が家の前の橋を塞いで通れない、車も出せないというような中、もう今想定外とは何なのかと、こういう議論も含めてやらんといかんというふうに思いますし、特に松山郊外は電柱がたくさん立っております。こうしたところも、60メートルぐらいは想定しないといけないんじゃないかというような時代になってきているんじゃないかというふうに思います。どうか避難所となる公民館が十分に活用できる機能を有しておるような、そんな対策をまた考えていただいたら、位置づけにしていただいたらというふうに思います。 次に、保育管理システムについてお伺いします。全国で保育士の人手不足が深刻化する中、県内の保育士の有効求人倍率が上昇をしています。松山管内では、平成29年１月末累計で2.26倍と、３年前の倍近くになっています。待機児童解消に向けた施設の増加などで保育士の需要は高まっており、人数の確保と処遇改善が急務となっています。市が認可する保育施設数は、平成26年度の66カ所から今年度は122カ所と倍増し、保育定員は6,195人から8,096人と、30％以上ふえております。企業主導型保育事業も始まり、30年度は34施設、848人の定員を有するようになりましたが、保育施設の多様化が保育士を集めにくくなっている一因とも考えられています。一方、愛媛労働局によると、松山管内の保育士の有効求人倍率は、平成24年度1.04倍だったのが昨年１月では3.52倍と大きく上昇しています。近年は会員制交流サイトなどによる情報交換や情報収集の活発化で、待遇がいい施設に流れる傾向が顕著とも聞いております。一方、松山市の待機児童は、施設の増加などもあり、平成27年４月１日の95人から、ことしは33人に減少をしています。市は子どもをたくさん受け入れつつ、保育士の質の確保・維持が重要との姿勢で、今年度当初予算に待機児童・保育の質向上対策に計１億9,894万円を計上し、定員を超えて受け入れたり、基準より多い保育士を雇っている園への助成を拡充しています。しかし、保育士の奪い合いは施設間で激しさを増しており、しばらく続くというのが関係者の見方でもあります。賃金や労働環境面など保育士の処遇改善につながる仕組みを整え、長い間働ける環境の整備が欠かせないと考えます。そこで、補正予算に公立保育所等に保育記録や情報共有が可能となる保育管理システムを導入し、保育士の業務効率化を図るためタブレット式端末及び管理システムを導入する費用を提案されています。まず、システムの概要についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 このシステムは、手書き機能や音声入力機能つきのタブレット端末を使用することで、園児の情報を各園ごとに一元管理し、保育士間の情報共有や正確で効率的な事務作業を可能とするクラウドサービスを利用したシステムです。システムの対象となる事務は、園児の登園・降園時刻の記録や、園児の体調・伝達事項などを管理する登降園管理事務、園児の睡眠状況の確認と記録を行う睡眠記録事務、延長保育の利用時間や利用料金を集計する延長保育料集計事務などで、公立直営の保育所、認定こども園の全園、全クラスに導入することにしています。また、このシステムは、例えば子どもが登園した際、保護者から子どもの服薬や体調などの連絡事項を聞き取り、子どもを受け入れた保育士がその情報をその場で即時にタブレット端末に入力したり、各保育士が必要なときに担当する子どもの欠席情報や保護者からの連絡事項を保育をしながら共有・確認できるところが最大の特徴となっています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 聞き漏らしたのかもわかりませんが、確認ですけど、入力は音声で入力ができるというようなことでよろしいですか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 入力方法は、手書きでも可能ですし、音声での入力も可能となっております。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 次に、システムの導入に期待される効果についてお示しをください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 システムの導入により手書きの記録を再度記入する手間が省けること、全保育士への連絡事項や保護者からの引き継ぎなどの園児の情報が全クラスで同時に共有でき、正確に伝達できること、登園・降園時間のデータから出席簿の作成や延長保育料金の計算が自動化できること、睡眠チェックの記録が簡単にできるなど、保育士が行う事務作業の効率化が図られるものと考えています。このことにより、子どもや保護者に向き合う時間がふえ、より丁寧な保育が実施できるほか、保育士の働く意欲を向上させるなど、保育の質の向上や安定的な雇用につながる効果があるものと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 冒頭申し上げました保育士不足、その要因をいろいろ調べてみますと、保育士に対する、これから保育士を目指そうとする人たちの保育士と園のイメージというのがどうも余りよろしくない、大変しんどい仕事やというようなところも大いにあるというふうに聞いております。今回のタブレットの導入、システムの導入というのが、そういった一定の保育士不足の原因を緩和する、そういった働きもあるものと私は期待をしているところでございます。せっかく園の受け入れる面積はあるのに、保育士が足らないために、確保できないために待機児童を生んでしまうというようなことが極力解消されていくということへつながることを期待をしております。 最後に、
新規水源確保についてお伺いをします。新規水源の開発につきましては、西条の黒瀬ダムからの分水を進めてまいりましたが、ことしに入り、残念ながら事実上不可能となりました。市の西条分水にかける努力には敬意を表したいと思います。また、広域調整を担っていただいた県にも感謝をしております。しかしながら、我々の会派といたしましては、本市の将来のためには新規水源の確保は必要だと考えているものの、市が進める西条分水については、西条から聞こえてくる反対の声が余りにも大きく、実現が困難であるとともに、松山市民を対象に行ったある市民意識調査によると、分水は必要ないとの考えに近いとする回答が４割を超えることなどから、方向転換が必要ではないかと考え、これまで、より慎重にとの意向を示してまいりました。しかし、市は黒瀬ダムからの分水が最もすぐれた確保策だと西条との協議を続けましたが、その結果は、我々の予想したとおりでございました。ここに至るまで、余りにも時間がかかり過ぎているのではないでしょうか。新規水源の確保が本市の重要課題であることは今さら言うまでもありませんが、だからこそ、まずは実現性を重視して、違う道へいち早くかじを切る道もあったのではないかと思います。西条分水は事実上不可能となりましたが、市長から西条分水は諦めるとの言葉を聞いておりません。そこでお伺いします。黒瀬ダムからの分水に関して、これまでの経緯も含めて総括をお聞かせください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市は、平成18年に西条市に黒瀬ダムからの分水の協力を依頼しました。その後、関係する３市の意見交換会で協議し、平成22年からは愛媛県も加わり、水問題に関する協議会で加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用などを協議しました。この会で、黒瀬ダムに西条と松山両市で必要な水量を同時に確保できるだけの未利用水があると示されました。これを受け、愛媛県は両市に６つの提案を行い、本市は平成29年に提案を受け入れる回答をしました。一方、西条市はことし３月に、分水につながると考えられるもので応じることは困難と回答し、翌４月に本市が行った提案にも同様の回答でした。そこで、５月に愛媛県が広域調整を終了し、６月には水問題に関する協議会の廃止が決定されました。こうした経緯で、新規水源の確保策としてこれまでどおり黒瀬ダムからの分水を最優先に取り組むことが難しくなりました。これまで関係者と誠心誠意交渉を重ねてきましたので、大変残念です。しかし、黒瀬ダムからの分水は新規水源を確保するための一つの方策です。新規水源が必要であることは全く変わりません。渇水への市民の皆さんの不安を取り除き、水の安定供給を実現していくことが市長としての責任だと考えておりますので、引き続き新規水源の確保に全力で取り組んでいきます。以上です。
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清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 今議会には、
新規水源確保を再検討する予算が計上されています。これから代替策を検討するということでしょうが、さきに述べたように西条分水は反対意見が多く、そもそも実現の可能性が低いと言わざるを得ないプランでした。実現が危ぶまれるなら、協議は進めつつも頓挫した場合の対案を準備しておく必要があったのではないでしょうか。平成６年以来、幸いにも断水はありませんが、渇水で被害をこうむるのは市民です。市民のことを第一に考えるならば、早期に代替策の準備をすべきではなかったのか、御所見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 黒瀬ダムからの分水の協議は、本市から愛媛県や西条市に要望し、始まりました。そのため、西条市から正式な回答をいただいていない段階で本市が代替策を並行して検討することは、西条市の皆さんへの誠意がある対応とは思えなかったため、行っていませんでした。水問題はデリケートな問題で、交渉には時間が必要でした。西条市から正式に回答があり、最優先で取り組むことが難しくなったため、新たな
水源確保策を検討する補正予算案を今定例会に提案しました。以上です。
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清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 さて、西条分水が不可能となった今、事態は振り出しに戻ってしまいました。できるだけ早く水源を確保しなければなりませんが、日量４万トンにも上る必要水量を全て一度に確保することは極めて困難ではないかと考えています。本市に必要な水量を日量４万トンと積算した根拠を分析しますと、未給水地域の統合を初めさまざまな要因がありますが、おのずとおのおのの事情に優先度があるのではないかと考えられます。そこでお伺いしますが、必要水量の内訳の優先度をどのように考えているのかお聞かせください。
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清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 本市が必要とする水量は、長期的水需給計画の中で日量最大４万立方メートルとしており、その内訳は、現行サービス区域の渇水対応分、未給水地域の統合分、３階直結給水分、そして都市リスク低減対応分の４つです。本市が安全・安心な都市を目指す上では、これら全ての水量の確保が必要と考えていますので、現時点で優先度は設けていません。しかし、今後
水源確保策を検討していく中で、水道料金への影響が大きい場合や段階的な施設整備とすることも想定されますので、必要に応じて検討していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 次に、市長は西条分水と海水淡水化の２方策に分水の可能性を絞り込み、水道料金への影響を考慮して西条分水を選択したと発言されてきました。今回西条分水が困難となったのですから、海水淡水化を検討するのが自然ではないかと思いますし、西条との協議に長い時間を要した上に、さらに再検討に時間を要することを考えると、これまでに検討した19の方策に基づき、まずは海水淡水化を選択するのが賢明な選択ではないでしょうか。市は改めて新たな
水源確保策を再検討する予算を上程していますが、この結果を待たず、海水淡水化を目指すことについての御所見をお伺いします。
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清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 水源確保策の検討は、技術面、費用面、実現性などさまざまな角度から検討し、総合的な評価が必要だと考えています。そこで、海水淡水化による
水源確保策ですが、前回、平成17年度に行った19方策の検討では、黒瀬ダムからの分水に次いで有効な策と判断しましたが、維持管理費用が高額となることからコスト面で課題がありました。また、前回の調査結果から時間が経過し、技術的な進歩や費用面など検討結果に影響がある場合や、新たな方策の可能性も否定できません。このようなことから、あらゆる
水源確保策の可能性について検討していく必要があると考えています。以上です。
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清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 本市の水資源開発に関して、市は慎重に検討されてきましたし、我々議員も長い時間をかけて検討を重ねてきました。それぞれの意見に違いはあっても、ほとんどの議員は、松山の脆弱な水事情を考慮すれば新規水源が必要であるという点では一致していると思います。西条分水が不可能になった今、一日も早く水不足の心配を払拭するよう、西条分水にかわる代替策に取り組まねばなりません。そのためには、理事者と議員が正しい情報を共有して丁寧な協議を重ね、現実的な対策をともに模索していく姿勢が大切だと思います。そこでお伺いします。今後の
新規水源確保に当たり、今後議会とどのような姿勢で協議していくのか御所見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 今回の水源開発策検討業務については、適宜その進捗を議会に御報告し、進めていきます。その上で、今後本市が進むべき方向性を定めるに当たっては、議会と情報共有を図りつつ、オール松山での取り組みをお願いしたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 さらに、これまで市長は、水道料金への影響を考慮し、分水を最優先に取り組むとも発言されてきました。海水淡水化には多額の設備投資が必要だと考えますが、市民生活に直結する水道料金への影響が心配です。基幹管路の耐震化や老朽化への更新対応など、今後ますます水道料金の高騰が懸念される昨今でございますが、
新規水源確保策による水道料金への影響をどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
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清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 新規水源の開発には多額の費用を要します。どのような確保策を採用したとしても、水道料金への影響は避けられません。そこで、これまでも市民の皆様に御理解いただくため、黒瀬ダムからの分水や海水淡水化を行った場合の水道料金への影響について御説明してきました。今後行う新たな方策の検討でも、水道料金への影響を十分に考慮しながら調査検討していきたいと考えており、市民の皆さんに御理解いただけるよう丁寧な説明をしていきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 理事者のほうからお答えがありましたように、市民のために新規水源っていうのは必要でありますし、検討に当たっては、あらゆる方策を念頭に置きながらよりよい選択をしていただいたらというふうに思っています。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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清水宣郎議長 以上で、角田議員の代表質問を終わります。 これで、本日の代表質問は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時15分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 雲 峰 広 行 議 員 丹生谷 利 和...